１．VIPルームなどの個室を作ろうとしている方へ

ポイント：個室を作る場合には注意が必要です！

キャバクラやホストクラブでは、売上向上や顧客満足度の向上を目的として、VIPルームを設けている店舗が少なくありません。
一般席よりも高い料金設定が可能であることから収益アップが見込めるほか、利用するお客様にとっても特別感のある空間やサービスを提供できるというメリットがあります。

もっとも、VIPルームは自由に設置できるわけではなく、法令上の基準や構造要件を満たす必要があります。基準に適合していない場合、許可に影響が生じるおそれもあります。

ポイント：こんなお店になる場合は注意！

個室を作る場合でなくても、部屋が結果的に２室になってしまうことで、１室１６.５㎡以上の構造的要件をクリアしなけれならない場合があります。

ということで、次項から具体的にどのような要件をクリアしないといけないのか解説していきます。

２．構造的要件をクリアしなければなりません！

①客室が２室以上になる場合は１室16.５㎡以上になるように！

（構造及び設備の技術上の基準）
第七条法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

一　客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を九・五平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を十六・五平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
（以下省略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：部屋の大きさは16.５㎡以上になるように！

VIPルームなどの個室を設置する場合、客室の床面積には基準があります。
原則として1室あたり16.5㎡以上が必要であり、これを下回る広さの個室は認められません。
もっとも、和風の客室に該当する場合には、1室9.5㎡以上で足りるとされています。

ちなみに客室が１室のみの場合には、上記のような面積基準はありません。
VIPルームなどの個室を作ると客室が２室以上になるため面積要件が出てくるということになるのです。

②施錠設備をつけてはいけない

（構造及び設備の技術上の基準）
第七条法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

五　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：個室に鍵を作るのは禁止！

VIPルームの出入口にドアを設けること自体は可能ですが、施錠設備を設置することは認められていません。
内側から鍵をかけられる構造にしてしまうと、室内で不適切な行為や危険な行為が行われるおそれがあると判断されるためです。

３．構造的要件をクリアするための見落としがちな注意点

①客室の定義を理解しておく

ポイント：客室にはトイレや厨房は含まれない

客室というのは、客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及びこれらの設備を使用する客が通常利用する客室の部分を指します。
下記の求積図を見るとわかるとおり、ピンクの部分が客席に該当するエリアです。

つまり、厨房やトイレなどは含まれません。
そのため、もともと１室だったお店を２室に分けるときには客室自体の面積が小さくなりがちです。注意しましょう。

②面積計算するための寸法は内寸で計算する

ポイント：内装業者さんの図面をそのまま提出は危険です

工事業者の人が作った図面を提出すればOKと考えている方が多いのですが、その場合には注意が必要です。平面図や求積図などは内寸での表示をする必要があるからです。

一般的な平面図は壁芯からの距離を記載している場合が多いです。
風営法許可に必要な図面は、内寸（内壁から内壁までの距離）を記載する必要があります。いわば実測の距離です。

そのため、基本は現地の測量を行う必要があります。

③すでに風営法許可を取得している場合で、個室を作成する場合は事前承認が必要

ポイント：大規模な模様替えに該当するため、事前承認が必要

今回のように、個室を作る場合など、構造および設備変更に関する変更を行う場合、都道府県公安委員会の承認を事前に受ける必要があります。この義務は、営業所の環境や設備が法律に適合することを確保するために設けられています。

詳しくは過去の記事でも解説しておりますので、下記からご確認ください。

４．まとめ

以上、【キャバクラ・スナック・ホストクラブ】VIPルームを作る場合には注意！について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
・キャストの募集

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

【風俗営業許可専門】
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１．飲食店営業許可と風営法許可の違いとは？

飲食店営業許可と風営法許可は、目的も管轄も全く別の許可であり、両者を混同して営業を始めると、無許可営業として摘発されるリスクがあります。

特にガールズバーやスナックなどの夜間営業を行う店舗では、これらの違いを正しく理解しておくことが不可欠です。

①飲食店営業許可とは？：食の安全を守る許可

ポイント：食品を安全・衛生的に提供できる店舗か？が審査基準

飲食店営業許可は、保健所が管轄する許可制度です。
目的は非常に明確で、「食品を安全・衛生的に提供できる店舗かどうか」を確認することにあります。

② 風営法許可とは何か？：社会秩序と風紀を守る許可

ポイント：接待行為を行う場合には必ず必要な許可

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）許可は、警察（公安委員会）が管轄する許可です。
下記のような接待行為を行うのであれば、風俗営業許可が必要です。

ポイント：風営法許可の目的や許可の要件とは？

２．両者の決定的な違いとは？

①飲食店営業許可だけでは足りないケースがある

ポイント：飲食店営業許可と風営法許可の違いまとめ

ポイント：よくある勘違いとは？

よくある勘違いというのが、

「飲食店営業許可があるから合法だと思っていた」
「風営法はキャバクラの話だと思っていた」

というケースです。飲食店営業許可があっても、風営法違反は成立します。
逆に、風営法許可を取得していても飲食店営業許可がなければ飲食物の提供はできません。

夜間営業を行う店舗では、両方の視点を持つことが不可欠です。

「うちのお店はガールズバーじゃないから大丈夫」
「うちはカウンター越しの接客だから大丈夫」
「接待なんてしていないから許可は取得しなくて大丈夫」

そう考えて営業している店舗ほど、風営法違反のリスクを抱えているケースがあります。

風営法の怖いところは、経営者の認識と、警察の判断が一致しないことです。
本人に違法の意識がなくても、実態次第で「無許可営業」と判断される可能性があります。

ポイント：結局、接待行為があるかどうか

風営法では、風俗営業における接待について、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義しています。

たとえば、次のような行為は、店側が意図していなくても接待と評価される可能性があります。

重要なのは店側の意図ではありません。
「自由に話しているだけ」「お客さんが勝手に盛り上がっている」こうした説明しても、警察が接待と判断すれば無許可営業となる可能性があります。

接待行為を行う場合には必ず風営法許可が必要になるんです。

ポイント：ガールズバーやコンカフェは注意

特にガールズバーやコンセプトカフェなどを経営している方は注意が必要です。
お酒を提供するBARとして、深夜営業の届出をしているのにも関わらず、一緒にお酒を飲んだり、長時間会話をするなど、実態は「接待」をしているお店が後を立ちません。

などは勘違いされやすいですが、全て間違った知識です。

風営法許可を取得せずに、接待行為を行うことが非常に危険な状態であることを理解する必要があります。

②知らないでは済まされない無許可営業の怖さ

ポイント：法改正があり、風営法は厳しくなりました。

令和7年6月から風営法改正により、無許可営業や名義貸しといった違法行為への罰則が大幅に強化されました。

が新たに規定され、従来の200万円以下から大幅な引き上げとなりました。

さらに、数字に表れないダメージも深刻です。

「少し様子を見てから許可を取ろう」という判断が、取り返しのつかない結果を招くこともあります。

ポイント：風営法許可の申請はみまもり行政書士事務所まで

とはいえ、風営法許可の申請は専門的な要素も多く、図面の作成も必要なため非常に難しいです。

弊所は風営法許可専門の行政書士であるため、安心してご依頼いただけます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

３．まとめ

以上、飲食店営業許可と風営法許可の違いとは？？について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

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など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．接待なんてしていないから大丈夫・・本当ですか？

ポイント：知らぬ間に無許可営業になっていませんか？

「うちのお店はガールズバーじゃないから大丈夫」
「うちはカウンター越しの接客だから大丈夫」
「接待なんてしていないから許可は取得しなくて大丈夫」

そう考えて営業している店舗ほど、風営法違反のリスクを抱えているケースがあります。

風営法の怖いところは、経営者の認識と、警察の判断が一致しないことです。
本人に違法の意識がなくても、実態次第で「無許可営業」と判断される可能性があります。

特にガールズバーやコンセプトカフェなどを経営している方は注意が必要です。
お酒を提供するBARとして、深夜営業の届出をしているのにも関わらず、一緒にお酒を飲んだり、長時間会話をするなど、実態は「接待」をしているお店が後を立ちません。

そのため、近年は無許可営業で取り締まられるケースが非常に増えてきており、その範囲は都市部だけでなく、郊外エリアにも及んでいます。「この場所なら大丈夫」という考えは非常に危険です。

２．風営法が問題にする「接待」の本当の意味とは

①意外と知られていない接待の基準

風営法では、風俗営業における接待について、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義しています。

たとえば、次のような行為は、店側が意図していなくても接待と評価される可能性があります。

重要なのは店側の意図ではありません。
「自由に話しているだけ」
「お客さんが勝手に盛り上がっている」
こうした説明しても、警察が接待と判断すれば無許可営業となる可能性があります。

②摘発が多いのがガールズバーやコンセプトカフェ

ポイント：横に座らないから接待ではないは通用しない

最近、摘発が相次いでいるのが、ガールズバーやコンセプトカフェ系の店舗です。
ガールズバーやコンセプトカフェには、下記のような特徴がありますが、警察に接待と判断される要素が非常に多いです。

「カウンター営業＝安全」という時代は終わっています。

３．知らないでは済まされない無許可営業の怖さ

①警察は無許可営業のお店をマークしています

警察は無許可営業のお店をマークしていると言っても過言ではありません。
警察に情報が届く経路は多数存在します。

• 近隣住民・同業者からの通報
• SNS投稿や動画
• 元従業員・現役スタッフからの情報
• 客同士の噂

特に同業者からの通報により、取締りが相次ぐケースも少なくありません。

ポイント：こんな場合は危険です

警察は無許可営業のお店を見逃しているわけではありません。

②風営法違反の処分は、決して軽いものではありません

ポイント：法改正があり、風営法は厳しくなりました。

令和7年6月から風営法改正により、無許可営業や名義貸しといった違法行為への罰則が大幅に強化されました。

が新たに規定され、従来の200万円以下から大幅な引き上げとなりました。

さらに、数字に表れないダメージも深刻です。

「少し様子を見てから許可を取ろう」という判断が、取り返しのつかない結果を招くこともあります。

ポイント：風営法許可の申請はみまもり行政書士事務所まで

とはいえ、風営法許可の申請は専門的な要素も多く、図面の作成も必要なため非常に難しいです。

弊所は風営法許可専門の行政書士であるため、安心してご依頼いただけます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

４．まとめ

以上、知らぬ間に無許可営業！？改正があったことで風営法はより厳しくなっています！について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
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など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

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１．消防法の手続きお忘れではないですか？

キャバクラ、スナック、ホストクラブなどを開業する際には、風営法の遵守がもちろん必要不可欠です。
それと併せて、消防法への理解と対応も欠かせません
しかし、実務の現場では消防法への対応が不十分なまま開業準備を進めてしまうケースも少なくありません。

消防法への理解不足は、開業遅延や営業停止といった重大なリスクにつながりかねません。

①風営法許可において消防法が重要視される理由

風営法の規制を受ける店舗は、不特定多数の来店客が深夜帯まで利用することが多く、火災発生時の人的被害が拡大しやすい業態といえます。
そのため、消防法では建物の構造や設備、避難経路の確保などについて、より高い安全基準が求められています。

また、消防法は過去に発生した重大な火災事故を教訓として、段階的に規制が強化されてきました。特に飲食を伴うナイトビジネスでは、内装工事や客席レイアウト、照明設備などが消防法に抵触しやすく、事前の確認と適切な届出が不可欠です。

風営法の許可取得だけでなく、消防法を正しく理解し対応することが、店舗経営を安定させるための前提条件となります。

②消防法に違反した場合の影響とリスク

ポイント：風俗営業店は「特定防火対象物」

消防法において、キャバクラ、ホストクラブ、性風俗店、飲食店などは「特定防火対象物」に分類されます。これらは一般の建物よりも火災時のリスクが大きいため、非常に厳格な規制が課されます。

③消防法に違反した場合の影響とリスク

消防法に違反すると、単なる指導にとどまらず、店舗運営に致命的な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、次のようなリスクが考えられます。

このような事態を回避するためには、開業前の段階から消防署との事前相談を行い、法令に沿った設備・手続きを整えることが極めて重要です。

２．必要な手続きとは？

開業前には、管轄の消防署へ複数の届出を行う必要があります。これらを怠ると罰則や公表の対象となる恐れがあります

①防火対象物工事等計画届

店舗の新規オープンやリニューアルに伴い、内装工事を行う場合に提出します。
特に、間仕切りの変更など構造に関わる工事をする場合に必要となります

②防火対象物使用開始届

飲食店や風俗営業店は「特定防火対象物」に該当するため、開店の7日前までに必ず提出しなければなりません。案内図、平面図、室内仕上げ表などの詳細な図面の添付が求められます

③消防用設備設置届

店舗の規模や階数（地下や3階以上、窓のない無窓階など）に応じて義務付けられた消防設備を設置した際に提出します。

消防設備士などの資格者による工事が必要な場合が多く、設置後は消防署による確認を受ける必要があります。

④防火管理者選任届

従業員とお客さまを合わせた収容人員が30人を超える店舗で義務付けられます。

防火管理者は研修を受ける必要があります。

防火管理者の資格を取得するためには講習(甲種は2日、乙種は1日)を受けて効果測定に合格する必要があります。

福岡市はこちらから講習に申し込むことができます。
福岡市ホームページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/syobo/bousai_suishin/koci/R4kousyuitiran_1.html

⑤消防計画の作成・届出

防火管理者が中心となって作成する、お店の「防火ルール」です。

消防設備の点検スケジュールや、万が一の際の避難誘導、定期的な避難訓練の実施方法などを定めます。

ポイント：状況に応じて、定期点検や報告義務なども発生

一定の条件に該当すると、防火対象物点検と消防署への報告が義務となります。
対象となるのは、主に以下のようなケースです。

点検は年1回、有資格者が実施し、結果を消防署へ報告する必要があります。
未実施や未報告の場合は、罰則や行政指導の対象となるため注意が必要です。

３．まとめ

以上、【忘れていませんか？】風営法許可に必要な消防法の手続きとはについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
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ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．深夜酒類提供飲食店営業届出と風営法許可の違いとは？

①「接待」の有無が最大の分岐点

深夜酒類提供飲食店営業届出（深夜営業許可）と風営法許可の違いについて、弊所でもよく相談を受けることがあります。
この違いについて理解しておかないと、知らない間に風営法違反となってしまっていて、罰則を受けることになります。

ポイント：最大の違いは「接待」を行うかどうか

深夜営業（深夜酒類提供飲食店営業）と風俗営業（1号営業）の最大の違いは、「接待」を行うかどうかにあります。

具体的に確認していきましょう。

②具体的に比較していきましょう

ポイント：許可と届出の併用はできません

同じ店舗で「接待もするし、深夜0時以降もお酒も出す」といった、深夜酒類提供飲食店営業と風営法許可（接待飲食等営業）を同時に取得することはほぼ不可能と言って差し支えありません。

具体的には別の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください。

２．よくあるトラブルや注意点

①接待の定義を理解しないと思わぬトラブルに

ポイント：「接待」の定義は想像以上に広い

接待行為とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定められており、下記のようなものが接待と判断されます。

ポイント：開業スタイルを決める！接待するなら風営法許可を取得しよう

深夜酒類提供飲食店営業店はあくまで、お酒を提供する場を設けているお店であり、接待行為を目的としているお店ではありません。

深夜営業は可能ですが、接待行為は禁止されていますので、接待を行う場合は風俗営業許可が必要であり、同じ施設内での兼業は原則として許可されません。

ポイント：ガールズバーやコンカフェは注意が必要

ガールズバーやコンカフェはカウンター越しなので接待行為ではないという方も多いですが、それは完全な間違いです。
ガールズバーやコンカフェはあくまで、お酒を飲む場を提供するバーであることが前提です。

上記のような接待行為はガールズバーやコンカフェなどでは禁じられていますので注意しましょう。詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

②申請の許可要件が変わってきます

ポイント：風営法許可の場合は保護対象施設に注意

社交飲食店の営業許可を受けるには、営業所が特定の「保護対象施設」から一定の距離を置く必要があります。

保護対象施設には、上記のような施設が含まれます。

各施設からの最低距離は、商業地域では30～70メートル以上、商業地域以外では50～100メートル以上と定められています。この距離は、施設の敷地から測定され、違反すると営業許可が下りません。

お店を出店する前に周囲に保護対象施設があるかどうかは必ず確認する様にしましょう。

ポイント：風営法許可は実地調査あり

風俗営業許可や特定遊興飲食店営業許可を取得するには、審査中に実施される「実地調査（実査）」を通過しなければなりません。

「実査」とは、申請内容と店舗が一致しているか確認するため、申請後に警察が店舗を訪問する重要な検査です。

バー、そしてガールズバーやコンカフェなどで開業する際に必要な深夜酒類提供飲食店届出（深夜営業許可）では実地調査はありません。
あくまで届出なので、図面の提出をすれば検査が行われることはありません。

ただし、営業開始後に警察が抜き打ちでチェックしに来ることは当然あります。
その際、提出した図面と全く違った場合罰則を受けることになりますので、注意しましょう。

３．まとめ

以上、深夜酒類提供飲食店営業届出と風営法許可の違いとは？（キャバクラ・ガールズバー）について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
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ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．改正行政書士法の主なポイント

ポイント：令和8年1月1日から改正行政書士法施行！どんな影響がある？

令和8年（2026年）1月1日より、改正行政書士法が施行されます。
今回の改正は、行政書士の社会的地位を向上させるだけでなく、無資格者による書類作成業務への規制が大幅に強化されるなど、多くの事業者様に影響を与える内容となっています

①行政書士法の大まかな改正点

②無資格者に対する規制が強化されます

ポイント：無資格者に対する規制強化が大きな影響を及ぼす！？

上記に今回の行政書士法の改正点をまとめていますが、大きな影響を及ぼすのは下記の２点です。

これまでは「グレーゾーン」として見過ごされてきた行為が、今後は明確な「違法行為」として厳しく処罰されることになります。

具体的には、次項で確認していきましょう。

２．無資格者である者の代行には注意！

①「名目を問わない報酬を得て」「無償で」の申請書類作成は完全にNG

今回の法改正（第19条）では、無資格者が報酬を得て官公署提出書類を作成することを禁じる規定に、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三※に規定する業務を行うことができない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

e-GOV法令検索より

ポイント：コンサルタント料に書類作成費用を含むはNG

これまでは、行政書士資格のないコンサルタントや業者が「書類作成は無料だが、コンサルタント料や事務手数料として報酬をもらう」といった形で、法律の網の目を潜り抜けるケースが散見されました。
しかし、今後は、どのような名目の報酬であっても、実質的に書類作成の対価が含まれていれば、条文上、即座に法律違反となることが明確化されたのです。

ポイント：無償だったらいいのか？そうではない

書類作成代は0円」と謳っていても、その行為が利益を得るための「一連の商取引の流れ」の中にある場合、それは「報酬を得ている」と判断される可能性は高いです。

行政書士法では、官公署に提出する書類の作成を「業として」行うことを制限しています。
「業」の判断基準は、たとえ個別の案件が無料であっても、ビジネスとして反復・継続して書類作成を行っていれば、それは「業」として行っているとみなされる可能性が高いです。

今まではグレーゾーンだったものがNGになる例は下記のとおりです。

ポイント：風営法許可の申請も例外ではない！

キャバクラやスナック、麻雀店など風営法許可の申請も例外ではありません。
店舗の賃借の仲介を行なっている不動産会社やキャバクラの開業を支援している経営コンサルタントなど（あくまで想像の中の一例です）、「申請費用」や「書類作成費用」とは全く別の名目で、もしくは無償で風営法許可の申請書類作成をしていたケースも今まではあったかもしれません。

今後はそのようなケースでの申請は法律違反になる可能性がありますので、注意しましょう。

②両罰規定が実装されます！

ポイント：従業員だけでなく、法人も罰せられることに！

今回の改正で導入された「両罰規定（第23条の3）」は、企業のコンプライアンスを根底から見直させるものです。

第二十三条の三
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十一条の二、第二十二条の四、第二十三条第二項又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

e-GOV法令検索より

これまで無資格業務が発覚した場合、処罰されるのは主に「実行した個人（従業員）」でした。
しかし、新法では「違反した個人」だけでなく、その個人が所属する「法人（会社）」も同時に最大100万円の罰金に処されることになります。

つまり、「従業員が勝手にやった」は通用しません。
会社規模が大きく、社長が一人一人の業務を把握していなくても、組織として違法行為に関与したとみなされれば、法人と社長も処罰を免れません。

③全てのサポートが禁止されるわけではない

ポイント：コンサルティングがNGになるわけではない

あくまで作成がNGであるだけで、

• 書き方を教える
• 事業計画の論理構成にアドバイスする
• 市場調査資料を提供する

といった助言・支援などの「コンサルティング」の範囲であれば、行政書士資格がなくても有償で行うことが可能です。

また、当然ではありますが、申請者本人が書類を作成することも法律違反にはなりません。

④不安があるなら行政書士に依頼しよう

確実で安心な手続きは、行政書士にお任せください
改正法によって、無資格業務への監視の目はこれまで以上に厳しくなります。
内部告発や同業者からの指摘によって違法行為が明るみに出るリスクも高まっています。

弊所では風営法許可専門で対応しております。
キャバクラ、スナックや麻雀店などでは風営法許可に申請が必要です。

「この業務の進め方で大丈夫だろうか？」という不安がある方は、まずは弊所へご相談ください。
改正法に対応した、安心かつスムーズな業務フローをご提案いたします。

３．まとめ

以上、【改正行政書士法が令和８年1月施行】「知らなかった」では済まされない！無資格者の代行は厳罰化されます！について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

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ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
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ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．風営法の改正とは？

①風営法改正の概要

女性客が多額の料金を請求され、借金を背負うトラブルが相次いでいるホストクラブの実態を背景に政府が対策に乗り出しました。

具体的に言うと、ホストクラブをめぐって、女性が高額な支払いを求められた挙げ句、返済のために売春行為を強要されるといった深刻な被害が報告されており、全国の警察には2023年の1年間で2776件もの相談が寄せられました。

そのような背景もあって、風営法が改正され２０２５年６月からすでに施行開始しております。
具体的な罰則許可の内容は下記のとおりです。

②令和７年１１月２８日から新たな書式へ

ポイント：令和７年１１月２８日から提出する書類も変更に

風俗営業と特定遊興飲食店営業の添付書類が変わります

この風営法の改正により、提出する書類が増えることとなりました。
具体的には令和７年１１月２８日以降変わることとなります。
今回の記事ではその点について次項から解説していきます。

ポイント：法人の提出書類が変更

特に法人で風営法許可を取得したい場合に、提出する書類が増えております。
法人で許可取得したい場合にはしっかりと確認しておきましょう

ポイント：本記事では福岡県書式で作成しております

今回の法改正で、提出書類は全国的に変更されておりますが、都道府県によってその書式は変わります。

本記事では福岡県の書式で作成しておりますので、注意してください。

２．変更された提出書類の内容

①誓約書

下記書類のダウンロード先は福岡県のHPとなっています

• 福岡県警HP

ポイント：主な変更点とは

上記の誓約書は欠格要件に該当してないことを誓約する書類です。

今回で追加されたのが、法人自体が誓約書を提出しなければならないと言うことです。

②密接な関係を有する法人

ポイント：出資者やグループ会社などの情報を記載

こちらの書類の提出をしないといけないのは法人のみになります。

後述する株主名簿に法人の名前がある場合には、その旨を記載し提出が必要です。
もし、法人の名前がない場合には、□当該法人はありませんにチェックを入れて提出しましょう。

③株主名簿

先述の「密接な関係を有する法人」の証明をするために、株主名簿の添付が必要となります。
上記の写真は一例ですので、書式は警察署に確認の上、提出するようにしましょう。

３．変更された提出書類の目的

ポイント：処分の逃れに対する規制強化

今回提出書類が変更になった理由が今回の風営法の改正で欠格要件が追加されたからです。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第四条　公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

七　当該許可を受けようとする者（法人に限る。イ及びハにおいて同じ。）と密接な関係を有する次に掲げる法人が第二十六条第一項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者である者
イ　当該許可を受けようとする者の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国家公安委員会規則で定めるもの（ロにおいて「親会社等」という。）
ロ　親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国家公安委員会規則で定めるもの
ハ　当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国家公安委員会規則で定めるもの

e-GOV法令検索

風俗営業の許可が取り消された場合、その人物や法人は原則として5年間は新たな営業が認められません。

しかし、これまでの制度では、行政処分が正式に下る前に営業を自主的に廃止することで、処分履歴を残さずに再開する「処分逃れ」が可能となっており、実効性に課題がありました。

今回の改正では、この抜け道をふさぐ仕組みも盛り込まれており、許可取消に至る前の廃業であっても、一定のケースでは再開を制限する措置がとられる見込みです。

さらに、許可取消処分を受けた営業者と密接な関係にある系列店などに対しても、新たな営業を認めない方向での運用が検討されています。

こうした改正により、形式的な名義変更や実質的な経営者の入れ替えといった対策では規制を逃れられない厳格な管理体制が整えられることとなります。

今回の法改正について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

４．まとめ

以上、閣議決定された風営法の罰則強化のことについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
・キャストの募集

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．社交飲食店に就労できる外国人の在留資格は限られる

①社交飲食店の定義

社交飲食店は、風俗営業のうち接待飲食等営業の１号営業許可を必要とする飲食店であり、次のとおり定義されています。

キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業

風俗営業等業種一覧（警視庁HPより）

社交飲食店にあたるお店の例としては

が挙げられます。

下記のような接待行為を行うのであれば、風俗営業許可が必要です。

社交飲食店を営業するには「風俗営業1号許可」が必要です。「1号」は風営法第2条第1項第1号に基づいています。

②社交飲食店に就労できる外国人の在留資格

ポイント：申請者・管理者・従業者全てで就労できる在留資格は共通

キャバクラやスナックなど接待を必要とする飲食店、いわゆる社交飲食店は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法）」第2条第1項第1号に定められた風俗営業に該当するため、外国人を雇用する際には特に厳しい制限が設けられています。

出入国管理及び難民認定法の規定により、風俗営業に従事できる外国人は、身分または地位に基づく在留資格を有する者に限られます。

これは、申請者や管理者になる場合やキャストとして雇用される場合の両方で該当することになります。
具体的には、次のように日本で永住的な居住が認められ、就労制限がない在留資格を持つ外国人が該当します。

社交飲食店で申請者、管理者、従業者になるための在留資格

• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 永住者
• 特別永住者
• 定住者

一方で、技術・人文知識・国際業務ビザや留学ビザなどの就労系・非就労系の在留資格では、たとえ資格外活動の許可を受けていたとしても、キャバクラなどの風俗営業に従事することは法律上認められていません。

③社交飲食店でなければ良いのか？

ポイント：深夜酒類提供飲食店なら外国人の雇用が比較的しやすい

接待行為を伴わない深夜酒類提供飲食店（BAR）では、キャバクラに比べて外国人の雇用条件が比較的緩やかに設定されています。

接待行為を行わない深夜酒類提供飲食店は、風俗営業法の適用外となるため、出入国管理及び難民認定法上、キャバクラなどの社交飲食店よりも広い範囲の在留資格を持つ外国人を雇用することが可能です。

ポイント：資格外活動許可とは？

資格外活動許可とは、本来は就労が認められていない在留資格の外国人が、一定の条件のもとで例外的に働くことを認める制度です。
この制度は、出入国管理及び難民認定法第19条に基づき、法務大臣の許可を受けた場合にのみ適用されます。

資格外活動の許可（入管法第19条）
日本に在留する外国人は、入管法別表第１又は第２に定められた在留資格をもって在留することとされています。入管法別表第１に定められた在留資格は、就労や留学など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため、その行うことができる活動は、それぞれの在留資格に応じて定められています。したがって、許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ資格外活動の許可を受けていなければなりません。

出入国在留管理庁HPより引用

深夜酒類提供飲食店では接待はNG

深夜酒類提供飲食店営業店はあくまで、お酒を提供する場を設けているお店であり、接待行為を目的としているお店ではありません。
深夜営業は可能ですが、接待行為は禁止されていますので、接待を行う場合は風俗営業許可が必要であり、同じ施設内での兼業は原則として許可されません。

カウンター越しだろうが隣に座ろうが関係ありません、深夜酒類提供飲食店では接待行為は日本人だろうが外国人だろうが、禁止されていますので注意しましょう。

２．外国人を雇用する上で注意すること

①雇用前に必ず行う確認事項

在留カード、パスポートを必ずチェック

外国人を雇う際には、出入国管理及び難民認定法第19条の2に基づき、雇用主に「就労資格の確認義務」が課されています。これは単なる形式的確認ではなく、違法就労防止のための法的義務です。

②雇用後の管理義務

外国人を雇用した後も、継続的な労務管理が求められます。厚生労働省の指針に基づき、特に以下の点を整備しましょう。

③ 外国人雇用に関する届出・保険手続き

３．もちろん知らなかったでは済まされない罰則について

①不法就労助長罪の罰則

外国人を不正に雇用した場合、出入国管理及び難民認定法第73条の2に定められている「不法就労助長罪」の対象となり、厳しい刑事罰が科されます。

第七十三条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

e-GOV法令検索より引用

「知らなかった」「本人が大丈夫だと言っていた」といった理由は一切通用しません。
その理由は、この罪の特徴は、雇用主の故意や過失の有無にかかわらず適用される点にあるからです。
事業主には、雇用する外国人の在留資格や就労可否を確認する法的義務があり、これを怠ることは犯罪行為として扱われます。

処罰内容は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金であり、法人の場合は両罰規定により会社にも同額の罰金が科されます。
さらに、一度の違反で事業の継続が困難になるリスクがある点に注意が必要です。

②風営法による行政処分

風俗営業許可を受けた店舗が、就労資格のない外国人を雇用した場合は、刑事罰に加えて風営法に基づく行政処分の対象にもなります。

行政処分の一つである営業停止処分では、違反の内容や程度に応じて、数日から数ヶ月にわたり営業が禁止されます。

さらに、重大な違反と判断された場合には許可の取消処分が行われ、実質的に廃業を余儀なくされます。
一度許可が取り消されると、5年間は新たな風俗営業許可を取得できないため、同業種での再開は不可能となります。

４．まとめ

以上、外国人を雇用する場合には注意！について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
・キャストの募集

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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併せて読みたい記事

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１．社交飲食店とは

①社交飲食店の定義

社交飲食店は、風俗営業のうち接待飲食等営業の１号営業許可を必要とする飲食店であり、次のとおり定義されています。

キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業

風俗営業等業種一覧（警視庁HPより）

社交飲食店にあたるお店の例としては

が挙げられます。

②３つの許可要件を満たす必要があります。

風俗１号営業許可取得には下記の3つの条件を満たす必要があり、これを確認した上で必要書類を準備し、警察署に申請します。

その後の構造検査に問題がなければ、福岡県では申請から55日以内に許可が下ります。

２．【本題】外国人でも申請者や管理者になれる？

①外国人でも要件を満たせば申請者や管理者になれる

ポイント：要件を満たせば外国人でも申請者や管理者になれる

結論から申し上げますと、要件を満たせば外国人でも申請者や管理者になることは可能です。
３つの要件がありますが、そのうち人的要件を満たせるかが、日本人が申請者や管理者になる点と異なる部分です。

ポイント：在留資格に注意！

ただし、次項で詳しく解説しますが、外国人の場合は、就労できる在留資格に制限があります。

②そもそも社交飲食店に就労できる外国人の在留資格は限られる

ポイント：申請者・管理者・従業者全てで就労できる在留資格は共通

キャバクラは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法）」第2条第1項第1号に定められた風俗営業に該当するため、外国人を雇用する際には特に厳しい制限が設けられています。

出入国管理及び難民認定法の規定により、風俗営業に従事できる外国人は、身分または地位に基づく在留資格を有する者に限られます。

これは、申請者や管理者になる場合やキャストとして雇用される場合の両方で該当することになります。
具体的には、次のように日本で永住的な居住が認められ、就労制限がない在留資格を持つ外国人が該当します。

社交飲食店で申請者や管理者になるための在留資格

• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 永住者
• 特別永住者
• 定住者

一方で、技術・人文知識・国際業務ビザや留学ビザなどの就労系・非就労系の在留資格では、たとえ資格外活動の許可を受けていたとしても、キャバクラなどの風俗営業に従事することは法律上認められていません。

③申請時に提出が必要な書類

ポイント：身分証明書の代わりに在留カードの写しを提出する

人の要件を満たす証明のためには、申請時にいくつか添付書類が必要ですが、そのうちの一つに「身分証明書」の添付が必要になります。

身分証明書とは、本籍地のある市区町村が発行する「禁治産・準禁治産・後見登記・破産宣告の通知を受けていないこと」を証明する書類のことです。今回の書類で言うと、免許証やパスポートなどの身分を証明するものとは異なりますので注意しましょう。

この書類は外国人の場合はそもそも戸籍がありませんので発行することができません。
そのため、在留カードの写しを提出する必要があります。

この在留カードの写しを提出することで、風俗営業許可における人の要件を満たすかどうかを確認することになります。

３．もちろん知らなかったでは済まされない罰則について

①不法就労助長罪の罰則

外国人を不正に雇用した場合、出入国管理及び難民認定法第73条の2に定められている「不法就労助長罪」の対象となり、厳しい刑事罰が科されます。

第七十三条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

e-GOV法令検索より引用

「知らなかった」「本人が大丈夫だと言っていた」といった理由は一切通用しません。
その理由は、この罪の特徴は、雇用主の故意や過失の有無にかかわらず適用される点にあるからです。
事業主には、雇用する外国人の在留資格や就労可否を確認する法的義務があり、これを怠ることは犯罪行為として扱われます。

処罰内容は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金であり、法人の場合は両罰規定により会社にも同額の罰金が科されます。
さらに、一度の違反で事業の継続が困難になるリスクがある点に注意が必要です。

②風営法による行政処分

風俗営業許可を受けた店舗が、就労資格のない外国人を雇用した場合は、刑事罰に加えて風営法に基づく行政処分の対象にもなります。

行政処分の一つである営業停止処分では、違反の内容や程度に応じて、数日から数ヶ月にわたり営業が禁止されます。

さらに、重大な違反と判断された場合には許可の取消処分が行われ、実質的に廃業を余儀なくされます。
一度許可が取り消されると、5年間は新たな風俗営業許可を取得できないため、同業種での再開は不可能となります。

４．まとめ

以上、【キャバクラ・スナック】社交飲食店で外国人が申請者、管理者になれる？について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
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さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

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１．飲食店営業許可はオンライン申請が可能ですが・・

①飲食店営業許可はオンライン申請が可能です

ポイント：厚生労働省のHPからオンライン申請可能

2021年6月1日から、「食品衛生申請等システム」の運用が始まりました。
これにより、これまで営業所を管轄する保健所の窓口で行っていた営業許可や各種届出の手続きを、オンライン上で行うことが可能になりました。

• オンライン申請のHPはこちらから（厚生労働省HP）

申請にはGビズIDもしくは食品衛生申請等システムアカウントの作成が必要となります。
※ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるデジタル庁が提供するサービスです。

ポイント：もちろん窓口での申請も可能

ただし、これまでどおり紙による申請や届出も引き続き受け付けていますので、インターネット環境が整っていない場合でも安心して手続きが行えます。

申請内容や記載方法など、申請そのものに関する質問は営業所を管轄する保健所が窓口となります。
一方で、システムの操作方法や利用に関する疑問については、食品衛生申請等システムのヘルプデスクに問い合わせることができます。

②ただし、都道府県によってはオンライン決済ができません

ポイント：オンライン決済ができる都道府県は限られている

飲食店営業許可は申請手数料がかかります。
ただし、その申請手数料をオンラインで支払える自治体は限られています。
オンライン決済ができない場合、結局、申請窓口で支払うこととなります。
下記の自治体に関してはオンライン決済が可能です。（令和７年１１月時点）

ポイント：福岡県の場合はオンライン決済不可

福岡県内の場合では手数料の支払いはオンラインではできませんので、結局、窓口でお支払いをすることになります。支払いは８時４５分から１７時まで（土・日・祝日等除く）となっております。

その際、職員と施設検査を行う日時を調整することになるわけですが、それなら最初から窓口申請をして、手数料を支払った方が二度手間にならず済みますね。

③どちらにせよ食品衛生申請等システムのアカウント作成は必要

ポイント：申請書類に食品衛生申請等システムのアカウントIDの記載が必要

オンライン申請では手数料の支払いをオンラインでできない都道府県の方が多いという話は先述しましたので、窓口での申請を検討する方も多いと思います。

ただし、どちらにせよ食品衛生申請等システムのアカウント作成は必要となります。

申請書類の記載例（福岡市HPより引用）を見てみましょう。
右上の部分に「食品等事業者ログインID」を記載する部分があります。

アカウントIDは申請者が指定するメールアドレスとなります。
GビズIDをお持ちの方であれば、そちらで登録することも可能です。

窓口申請する場合にも、食品衛生申請等システムのアカウントがあるかどうかは必ず確認されます。

ポイント：登録方法は？

登録方法は下記のページから確認できます。

• 食品等事業者情報登録の手引き（PDF：936KB）（福岡市HPより）

④飲食店営業許可を取得するまでの流れや必要書類については

飲食店営業許可を取得するまでの流れや必要な書類に関しては過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

２．まとめ

以上、飲食店営業許可はオンライン申請可能ですが・・を解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
・キャストの募集

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ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
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に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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