１．シーシャバーとは

①近年流行しているシーシャバー

シーシャバーは、水タバコ（シーシャ）を楽しむことができるバーのことです。
シーシャは、香り付きのフレーバーたばこを専用の器具で加熱し、その煙を吸うことでリラックスしたり、独特の風味を楽しんだりするものです。
通常、シーシャは水を通して煙を冷やしながら吸うため、普通のタバコよりも滑らかな吸い心地になります。

シーシャバーでは、さまざまなフレーバーのシーシャを提供しており、フルーツやミント、スパイスなどの味が楽しめます。
また、シーシャを吸いながら飲み物や軽食を楽しむことができる場所でもあります。
最近では、シーシャバーは若者の間で人気があり、リラックスした雰囲気や社交の場として利用されています。

日本国内でも都市部を中心にシーシャバーが増えていますが、未成年は入店禁止の場合がほとんどです。
また、健康への影響もあるため、適度な利用が推奨されています。

そのようなシーシャバーを開業するためにはどういった許可が必要なのでしょうか？

②シーシャバーの法的な立ち位置

シーシャバーの法的な立ち位置について考えていきましょう。
シーシャバーという名前の通り、シーシャを吸うサービスを提供しているバーです。

シーシャだけでなく、お酒や食事を提供していることから、飲食店という扱いで営業しているお店がほとんとです。

さらに、深夜営業でお酒を提供する場合は届出が必須です。
具体的には午前0時から午前6時までの間に酒類を提供している飲食店は、管轄の警察署への届出が必要になります。

そのためどのようなシーシャバーにするかコンセプトによりますが、複数の許可や届出の申請が必要になる事が多いです。

２．シーシャバーの開業に必要な許可や届出

①たばこ出張販売許可　or 　たばこ小売販売許可

ポイント：いずれかのタバコの販売許可が必要

ポイント：出張販売許可を取得する方が簡単

一般的には出張販売許可を取得する方が簡単であるため、協力してもらえるタバコ卸業者を探すのが良いでしょう。

②飲食店営業許可

ポイント：飲食店であれば必須

飲食店営業許可は、通常の飲食店を開業するために必要なもので、保健所から許可証を取得すれば、店舗で調理した料理の提供や、午前0時までの酒類の提供が可能となります。

複数の店舗を別の場所で開業する場合は、それぞれの店舗で個別に申請が必要です。

ポイント：飲食店を開業する流れとは

飲食店を開業する流れは上記の通りです。
もう少し詳細を知りたい場合には、下記の記事で解説していますので、ご覧ください。

③深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜営業でお酒を提供するのであれば必須

ポイント：深夜酒類提供飲食店営業届＝深夜営業許可

深夜営業許可とは正式な名称ではありません。
「深夜酒類提供飲食店届」というには長すぎるので、「深酒」や「深夜営業許可」ということがあります。

午前0時から午前6時までの間に酒類を提供している飲食店は、管轄の警察署への届出が必要になります。

具体的には、下記の二つの点どちらにも該当する場合には、深夜酒類提供飲食店営業開始届を管轄の警察署に提出する必要があります。

これらの届出を提出しないまま営業すると、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出について詳しく知りたい方が下記の記事をご覧ください。

④消防手続き

飲食店を開業する際には消防の手続きも必要です。

例えば、店舗全体の収容人数が30人を超える場合、「防火管理者」の設置が必要です。この収容人数は従業員の人数も含まれます。

具体的には、以下の書類を管轄の消防署に提出します。

届出のタイミングは、申請する書類によっても違いますが、店舗の使用開始の7日前までに、消防署長への届出が必要とされているものもあるので注意が必要です。

４．まとめ

以上、シーシャバーの開業について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
・キャストの募集

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．風営法許可申請では実地調査が必ずあります

風俗営業許可や特定遊興飲食店営業許可を取得するには、審査中に実施される「実地調査（実査）」を通過しなければなりません。

「実査」とは、申請内容と店舗が一致しているか確認するため、申請後に警察が店舗を訪問する重要な検査です。

実地調査を略して実査と言います。

ポイント：店舗が営業できる状態でないとできない

検査は申請から2～4週間後に行われ、店舗が営業できる状態でなければなりません。飲食店営業許可とは異なり、工事道具が残っていたり、クロスが貼られていない、家具が揃っていないなど、未完成の状態では許可が下りません。

ポイント：深夜酒類提供飲食店届出（深夜営業許可）では実施されない

バー、そしてガールズバーやコンカフェなどで開業する際に必要な深夜酒類提供飲食店届出（深夜営業許可）では実地調査はありません。
あくまで届出なので、図面の提出をすれば検査が行われることはありません。

ただし、営業開始後に警察が抜き打ちでチェックしに来ることは当然あります。
その際、提出した図面と全く違った場合罰則を受けることになりますので、注意しましょう。

２．実地調査のチェック項目

実地調査は申請された書類や図面と内容が実際の店舗が一致するかの確認をしていきます。下記の内容をチェックしていきます。

一つずつ詳しく見ていきましょう。

①店舗が申請した図面通りになっているか

店舗の寸法測定は、「レーザー距離計」と「スチールメジャー（コンベックス）」を使って壁と壁の距離を測定していきます。

ポイント：申請時の図面も現地測量した上で作成しよう

このように実査でも寸法測定を現地で行いますので、申請時の図面を作成する際にも現地でレーザー距離計とメジャーを駆使して、寸法測定する必要があるということです。

実地調査では、下記のように提出した図面と実際の寸法が一致するかどうかをチェックしていきます。

担当官の判断によりますが、寸法などに関して、完全に一致しなければならないというわけではなく、多少の誤差は許容されることが多いです。

注意：内装業者作成の図面ではほぼ間違いなく許可がおりません

もしかして内装業者が作成した計画図面を提出しようとしていませんか？
ほぼ間違いなく許可がおりません。

なぜなら、風営法で提出する内寸で作成する必要があるからです。
つまり、先述の通り、必ず営業所を測量した上で、実測距離で図面を作成する必要があるのです。

簡単そうに見えて風営法許可申請は難しい申請ですし、時間がかかります。
開業の準備をしながら、慣れない測量や図面の作成はなかなかできません。
何度も再提出や再検査になってしまうと予定していたオープンがどんどん延期していきます。

予定日にグランドオープンができるように専門家に依頼するようにしましょう。

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②客室の見通しがあるか（１m以上の家具などがないか）

風営法では、客室内において高さ1m以上の仕切りや壁が視界を遮り、店内の見通しを妨げるような配置は禁じられています。

これらの視界を遮るものは、仕切りや壁に限らず、ソファや椅子などの家具なども同様です。この基準に該当するものがないか、目視やメジャーを使って厳密にチェックされます。

具体的に１mを超えてはいけないものの代表例としては下記のものが挙げられます。

ポイント：１m以上のものは１m未満になるように工夫する

居抜き物件の場合にはカウンターの高さなどがすでに１mを超えている場合などがありますが、これらも同様に必ず１m未満にする必要があります。
その場合には、絨毯やカーペットを敷くことで、カウンターまでの高さを実質的に低くするなど工夫が必要です。

また、すでに１m以上を超える椅子を買ってしまっていた場合には、１m未満になるように足を切るなどしなければなりません。

そこまでやらなければならないの？と思われるかもしれませんが、そこまでやらなければなりません。それくらい風営法の許可は厳しい法律です。

③店舗外から内側が見えないか

風俗営業の店舗では、店外から客室内が見えてはいけません。
そのため、外部から店内の客室が見える箇所がないか、目視によるチェックが行われます。

④照明スイッチが調光式である場合には注意

風俗営業の店舗では、照明の明るさに明確な規定があるため、調光機能を持つスライダックススイッチの使用する場合は注意です。

風俗営業許可を得るためには、部屋の明るさが５ルクス以下にならないようにしなければなりません。

居抜き物件により調光できる機能が付いているスイッチの場合には、物理的に調光できないようにするなどしなければなりません。
新装や改装する場合に新たにスライダックススイッチを取り付ける場合には、内部の設定で5ルクス以下の明るさにならないようにしなければなりません。

⑤店舗入口に「18歳未満立ち入り禁止」の掲示されているか

風俗営業1号（社交飲食店）の営業では、18歳未満の立ち入りが禁止されています。したがって、『18歳未満の方の入店はお断りします』といった表示を掲示するなどの対応が必要となります。

⑥店内に「20歳未満のお客様への酒類提供はいたしません」の掲示されているか

現在、18歳以上が成人ですが、飲酒や喫煙は20歳以上に限られています。
そのため、『20歳未満の方への酒類提供はいたしません』といったプレートの掲示や、入店時の年齢確認方法についての対策が必要です。

⑦店内の見やすい場所に料金表が掲示されているか

「申請内容に沿ったメニュー表が用意されているか」「メニュー表が入り口や店内の見やすい場所に掲示されているか」など、店舗がすぐに営業可能であるかどうかを確認するために、システム表やメニュー表もチェックされます。

⑧防音対策が講じられているか

周辺から騒音に関するクレームが出ないように、防音壁が適切に施工されているかが確認されます。

具体的には、床・壁・天井に吸音材を設置することや、音量出力の制御や防振装置の導入などの対策が必要です。

特に、クラブやカラオケを設置している店舗では対策が必要ですので、注意しましょう。

⑨従業員名簿が用意されているかどうか

ポイント：従業員名簿の備え付けは義務

深夜酒類提供飲食店では、従業員名簿を備え付けることが義務付けられています。名簿には、従業員の氏名や住所、性別、国籍、採用年月日、退職年月日などを記載し、スタッフが退職後も3年間は保管しなければなりません。

深夜酒類提供飲食店では、従業者名簿の設置が義務付けられており、違反すると最大100万円の罰金が科される可能性があります。警察の巡回時には必ず確認される重要な書類であり、名簿がないと警察の警戒を招く恐れがあります。

ポイント：未成年でないことを証明できる資料が必要

また、住民票や身分証明書などの本人確認書類も必要です。
住民票は写しでいいですが、本籍地付きのものを必ず添付しておきましょう。

これは未成年でないことを証明するために必要です。
履歴書とは別に用意する必要があります。

従業者名簿について詳しく知りたい方は過去のページで解説していますので、下記からご覧ください。

３．申請から実査、許可が降りるまでの期間

ポイント：申請後およそ2ヶ月で許可がおりる

不備がなければ、申請からおよそ2ヶ月（標準処理期間は55日、官公庁の休業日を除く）で許可が下ります。実査が終了してからしばらく審査期間を経て、最終的に許可証が交付される流れです。

実地検査が行われておおよそ１週間くらいで許可証が交付されることが多いです。
実地検査があった後、その場で許可が下りるということではありませんので注意しましょう。

申請書類については下記の記事で解説していますので、下記からご覧ください

４．まとめ

以上、風俗営業許可や特定遊興飲食店営業許可を取得するために実施される「実査」について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
・キャストの募集

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．特定遊興飲食店とは

①特定遊興飲食店の定義

特定遊興飲食店営業は、次のとおり定義されています。

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（ 客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前６時後翌日の午前０時前の時間 においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)

これはつまり下記のような条件全て満たす場合には、特定遊興飲食店営業許可が必要ということです。

②特定遊興飲食店は営業許可が必要です。

上記３点全て該当する場合には、特定遊興飲食店の営業許可が必要となります。

営業者側が積極的に客を遊ばせたり楽しませる行為は「遊興」に該当する可能性が高く、逆に客が自主的に楽しむ場合は遊興には該当しません。

２．特定遊興飲食店許可取得の流れ

①管理者の選任

ポイント：管理者を選任する

風俗営業や特定遊興飲食店営業を行うには、「管理者」を選任する必要があります。管理者は店舗の現場業務を管理する店長のような存在です。

詳しく管理者のことについて知りたい方は過去の記事でも解説していますので、下記からご覧ください。

②許可要件の確認

ポイント：許可要件を満たすか確認

特定遊興飲食店の営業許可を取得するためにはまずは許可要件を満たすか確認が必要です。具体的には下記の三つの要件がクリアできるか自身で確認しましょう。

要件２：場所的要件

特定遊興飲食店の営業には、風営法により営業が制限されている地域が存在します。以下の地域でのみ営業が可能になります。

営業可能エリア

• 商業地域
• 近隣商業地域
• 準工業地域
• 工業地域
• 工業専用地域

住居集合地域では営業を行うことができません。
具体的には「第一種低層住居専用地域」・「第二種低層住居専用地域」・「第一種中高層住居専用地域」・「第二種中高層住居専用地域」・「第一種住居地域」・「第二種住居地域」・「準住居地域」が営業禁止エリアとなります。

ポイント：保護対象施設から一定の距離が必要

特定遊興飲食店の営業許可を受けるには、風俗営業許可と同様に、営業所が特定の「保護対象施設」から一定の距離を置く必要があります。

保護対象施設には、学校（大学除く）、児童福祉施設、病院、図書館、診療所などが含まれます。

各施設からの最低距離は、商業地域では30～70メートル以上、商業地域以外では50～100メートル以上と定められています。この距離は、施設の敷地から測定され、違反すると営業許可が下りません。

要件３：構造的要件

深夜営業を行う際には、風営法の規定が準用されるため、客席の配置や構造に注意が必要です。

ポイント：他の席から見通せない造りはNG

例えば、仕切りや衝立で他の席から見通せないような造りの場合、深夜営業の基準を満たしていないため、警察は届出を受理することができません。

また、図面上で風営法に違反がないように見せて届出をしたとしても、後日その違反が発覚した場合には指導の対象となるので、十分な注意が必要です。

構造及び設備の基準

• 客室の床面積は、１室33㎡以上
• 客室の内部に見通しを妨げる設備（高さ１ｍ以上の仕切り、つい立て、カーテン、背の高いイス等）を設けないこと
• 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物装飾等の設備を設けないこと
• 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口についてはこの限りではない。
• 営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること（調光器等で10ルクス以下になるものも原則NG）
• 営業に係る騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること

③必要書類の準備

ポイント：管轄警察署に事前相談することをお勧めします

申請に必要な書類は下記のとおりです。
各都道府県や自治体によって必要書類が変わる可能性がありますので、まずは事前に管轄の警察署へ事前相談するのが良いでしょう。

注意：内装業者作成の図面ではほぼ間違いなく許可がおりません

もしかして内装業者が作成した計画図面を提出しようとしていませんか？
ほぼ間違いなく許可がおりません。

なぜなら、風営法で提出する内寸で作成する必要があるからです。
つまり、営業所を測量した上で、実測距離で図面を作成する必要があるのです。

簡単そうに見えて風営法許可申請は難しい申請ですし、時間がかかります。
開業の準備をしながら、慣れない測量や図面の作成はなかなかできません。
何度も再提出や再検査になってしまうと予定していたオープンがどんどん延期していきます。

予定日にグランドオープンができるように専門家に依頼するようにしましょう。

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④管轄警察署に申請する

3つの要件を満たし、必要書類が揃ったら、管轄の警察署へ許可申請を行います。多くの警察署では申請が予約制となっているため、事前に確認しておきましょう。

⑤実査（実地調査）

風俗営業許可の「実査」とは、申請内容と店舗が一致しているか確認するため、申請後に警察が店舗を訪問する重要な検査です。

ポイント：店舗が営業できる状態でないとできない

検査は申請から2～4週間後に行われ、店舗が営業できる状態でなければなりません。飲食店営業許可とは異なり、工事道具が残っていたり未完成の状態では許可が下りません。

上記はあくまで、例となりますのでご注意ください。

詳細は別の記事で解説していますので下記からご覧下さい

⑥許可証の交付

ポイント：申請後およそ2ヶ月で許可がおりる

不備がなければ、申請からおよそ2ヶ月（標準処理期間は55日、官公庁の休業日を除く）で許可が下ります。実査が終了してからしばらく審査期間を経て、最終的に許可証が交付される流れです。

実地検査が行われておおよそ１週間くらいで許可証が交付されることが多いです。
実地検査があった後、その場で許可が下りるということではありませんので注意しましょう。

３．まとめ

以上、特定遊興飲食店の許可取得までの流れについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
・キャストの募集

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．特定遊興飲食店とは

①特定遊興飲食店の定義

特定遊興飲食店営業は、次のとおり定義されています。

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（ 客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前６時後翌日の午前０時前の時間 においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)

これはつまり下記のような条件全て満たす場合には、特定遊興飲食店営業許可が必要ということです。

②特定遊興飲食店は営業許可が必要です。

上記３点全て該当する場合には、特定遊興飲食店の営業許可が必要となります。

営業者側が積極的に客を遊ばせたり楽しませる行為は「遊興」に該当する可能性が高く、逆に客が自主的に楽しむ場合は遊興には該当しません。

遊興という言葉は「遊び興じさせること」を指していますが、具体例としては次のものが掲げられています。

ポイント：客に遊興させるとは？

ポイント：単発的に行われるものや客が自主的に楽しむ場合は該当しない

継続的に営業を行うことが条件となっており、単発的に行われるものは該当しないのです。

また、客が自主的に楽しむ場合や、テレビ映像や録音音楽を流すだけの行為は、遊興には該当しません。

ポイント：特定遊興飲食店許可に該当するお店の例

※お店のコンセプトや遊戯の内容によって変わりますのでご注意ください

該当する例

• ショーパブ
• ジャズバー
• クラブ・ディスコ
• スポーツバー

など

該当しない例

• カラオケボックス
• ダーツバー
• スポーツバー
  • 映像を単に流す場合

など

③接待することはできません

ポイント：風俗営業許可店と特定遊興飲食店の違い

特定遊興飲食店は、風俗営業ではありません。それぞれ違いがあり取得する許可も違います。
簡単に違いを言うとすれば「営業時間」と「スタッフが客と踊る事ができるか」と言うことになります。下記のとおりです。

２．特定遊興飲食店の許可要件（福岡県）

特定遊興飲食店営業を行う際には、「人的要件」「場所的要件」と「構造的要件」を満たす必要があります。

今回のケースでは福岡県の場合を想定し、解説いたします。

①人的要件

ポイント：営業者や管理者が欠格要件に該当してはいけない

特定遊興飲食店の営業者及び管理者に対しては、風俗営業同様の人的要件（欠格事由）が定められており、下記の内容に該当する場合には許可を受けることができません。

申請者が法人の場合には役員全員が欠格事由に該当してはいけません。

②場所的要件

特定遊興飲食店の営業には、風営法により営業が制限されている地域が存在します。以下の地域でのみ営業が可能になります。

住居集合地域では営業を行うことができません。
具体的には「第一種低層住居専用地域」・「第二種低層住居専用地域」・「第一種中高層住居専用地域」・「第二種中高層住居専用地域」・「第一種住居地域」・「第二種住居地域」・「準住居地域」が営業禁止エリアとなります。

ポイント：保護対象施設から一定の距離が必要

特定遊興飲食店の営業許可を受けるには、風俗営業許可と同様に、営業所が特定の「保護対象施設」から一定の距離を置く必要があります。

保護対象施設には、学校（大学除く）、児童福祉施設、病院、図書館、診療所などが含まれます。

各施設からの最低距離は、商業地域では30～70メートル以上、商業地域以外では50～100メートル以上と定められています。この距離は、施設の敷地から測定され、違反すると営業許可が下りません。

③構造的要件

特定遊興飲食店営業を行う際には、客席の配置や構造に注意が必要です。

ポイント：他の席から見通せない造りはNG

例えば、仕切りや衝立で他の席から見通せないような造りの場合、警察は届出を受理することができません。

また、図面上で風営法に違反がないように見せて届出をしたとしても、後日その違反が発覚した場合には指導の対象となるので、十分な注意が必要です。

ポイント：申請の際には図面の提出と警察署の確認検査が必要

構造的要件を満たしているかどうか証明するために、下記のような図面を提出する必要があります。

また申請している図面と整合性があるかどうか、構造的要件を満たしているかどうかの警察署による施設の確認検査も行われます。

３．まとめ

以上、特定遊興飲食店の許可要件について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
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さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
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１．メイドカフェ（メイド喫茶）とは？

①近年流行しているコンカフェの一種

メイド喫茶では、メイド服を着たウェイトレスが家事使用人のように振る舞い、客は主人として接待を受けます。

特に男性に人気があり、「萌え萌えキュンキュン」などのパフォーマンスが特徴です。2019年以降、メイド喫茶と喫茶業が分離され、それぞれの市場が拡大しました。

さらに、メイド以外のテーマを取り入れたカフェが登場し、これらは「コンセプトカフェ」と呼ばれています。2021年現在、酒類を提供する「コンセプトカフェ&バー」なども増え、コンカフェという総称が広まっています。

ポイント：コンカフェとは

コンカフェとは、「コンセプトカフェ」の略称で、独特なテーマを持つ飲食店を指します。

店内の装飾やメニュー、スタッフの衣装や接客スタイルも、そのテーマに統一されています。
カフェという名前がついていますが、喫茶店としてお酒を提供しない店舗もあれば、バーを兼ねてアルコールを提供するお店も存在します。

コンカフェには、フライトアテンダントやメイド、執事などの職業系コスプレ系、猫カフェのような動物系、天使と悪魔などの架空生物や、アニメや漫画とのコラボを展開するタイプなど、多彩なスタイルがあります。

アイデア次第で、無限に広がるビジネスモデルとも言えるでしょう。

コンセプトカフェに関しては過去の記事で解説していますので、下記からご覧下さい。

②メイドカフェの法的な立ち位置

メイドカフェの法的な立ち位置について考えていきましょう。
よく見られるメイドカフェのサービスは

が挙げられるでしょうか。

ポイント：上記のような「接待」行為があるなら風俗営業許可が必要

上記のようなサービスは、特定の客と会話しながら一緒に飲食を楽しむ行為となるので、「接待行為」として風俗営業法の対象です。
風俗営業の1号許可（社交飲食店）というのに該当します。

お昼でも夜でも、カウンター越しでも本来関係ありません。
一緒に飲食するなど、一定時間特定のキャストと会話をする時点で接待行為とみなされます。

よって、こうしたスタイルの営業は風俗営業許可が必要です。

ポイント：風営法は厳しい法律です。知らなかったでは済まされません。

接待が行われると摘発されるリスクがあります。
実際に福岡では深夜酒類提供飲食店で接待行為があることにより、風営法の無許可営業で摘発される例が後を立ちません。

風俗営業許可を受けずに営業した場合、2年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金、又は両方の刑罰が科せられます（風営法第3条、同49条）。

これら法律違反は知らなかったでは済まされません。

しっかりとルールを守った上で、お店を運営していくということが重要になります。

③メイドカフェであれば営業時間に左右されない店舗も

ポイント：なぜガールズバーやコンカフェは風営法許可を取得しない店が多いのか？

ガールズバーやコンカフェも風営法許可を取得すればいいではないかということになるのですが、風営法許可を取得することのデメリットがあります。

それは、風営法許可を取得すると営業時間に制限がかかってしまうことです。
風俗営業許可を取得した店舗の営業時間は12時（条例によっては1時）までと決まっています。

当然ですが、夜の営業をメインとするガールズバーは夜の営業時間が長ければ長いほど売上が増えます。
ですから接待行為をしないという前提で深夜営業許可（深夜酒類提供飲食店営業届）を取得し、深夜まで営業を行なっているわけです。

ポイント：日中営業するのであれば風営法許可取得のデメリットは少ない

一方で、メイドカフェの場合に、接待行為があるのであれば当然、風俗営業の1号許可を取得しなければなりません。
ここで先程のお酒の提供をメインとするコンカフェやガールバーの例と違って、メイドカフェの場合だと、夜間に営業する必要がないと考えるお店も多数存在します。

実際、日中カフェなどの飲食店として営業しているお店も多くあり、風俗営業許可を取得し、夜1０時ごろに閉店すれば、風営法に抵触することはありません。

２．メイドカフェの開業に必要な許可や届出

ご自身が開業したいメイドカフェのスタイルによって、必要な許可などが変わってきます。

①飲食店営業許可

飲食店営業許可は必須

飲食店営業許可は、通常の飲食店を開業するために必要なもので、保健所から許可証を取得すれば、店舗で調理した料理の提供や、午前0時までの酒類の提供が可能となります。

複数の店舗を別の場所で開業する場合は、それぞれの店舗で個別に申請が必要です。

ポイント：飲食店を開業する流れとは

飲食店を開業する流れは上記の通りです。
もう少し詳細を知りたい場合には、下記の記事で解説していますので、ご覧ください。

②風俗営業許可

取得することをオススメします

法律違反にならないように、下記のような接待行為を行うのであれば、風俗営業許可を取得することをお勧めします。

ポイント：下記のような「接待」行為があるなら風俗営業許可が必要

先述した通り、メイドカフェで想定される下記のようなサービスは「接待行為」と考えられるケースが多いです。そのため、風俗営業許可を取得した上で、営業することをお勧めします。

③深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜営業かつ酒類を提供するなら必須

ポイント：深夜酒類提供飲食店営業届＝深夜営業許可

深夜営業許可とは正式な名称ではありません。
「深夜酒類提供飲食店届」というには長すぎるので、「深酒」や「深夜営業許可」ということがあります。

午前0時から午前6時までの間に酒類を提供している飲食店は、管轄の警察署への届出が必要になります。

具体的には、下記の二つの点どちらにも該当する場合には、深夜酒類提供飲食店営業開始届を管轄の警察署に提出する必要があります。

これらの届出を提出しないまま営業すると、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出について詳しく知りたい方が下記の記事をご覧ください。

ポイント：風営法許可と二重で取得できるのか？

ただし、風俗営業許可を取得する場合に、深夜営業許可を二重で取得するのはある理由から難しいと考えられています。

これは後述する特定遊興飲食店営業許可にも同じようなことが言えます。

その点に関しては過去の記事でも解説していますので興味のある方は下記からご覧ください。

④特定遊興飲食店営業許可

夜間にライブショーなどを不特定多数の客に行う場合必要

特定遊興飲食店営業は、次のとおり定義されています。

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（ 客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前６時後翌日の午前０時前の時間 においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)

これはつまり下記のような条件全て満たす場合には、特定遊興飲食店営業許可が必要ということです。

営業者側が積極的に客を遊ばせたり楽しませる行為は「遊興」に該当する可能性が高く、逆に客が自主的に楽しむ場合は遊興には該当しません。

遊興という言葉は「遊び興じさせること」を指していますが、具体例としては次のものが掲げられています。

ポイント：夜間にすることがなければ許可は不要

夜間にダンスショーなどを行う場合には許可が必要です。
日中行われる場合には特に必要はありません。

ポイント：風営法許可と二重で取得できるのか？

ただし、風俗営業許可を取得する場合に、特定遊興飲食店営業許可を二重で取得するのはある理由から難しいと考えられています。

その点に関しては過去の記事でも解説していますので興味のある方は下記からご覧ください。

３．まとめ

以上、メイドカフェの開業に必要な許可を解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、
・お店の内装工事のお打ち合わせ
・ホームページやSNSでの集客の対応
・キャストの募集

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。無許可で営業を行なった場合に、2025年から

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

に罰則が強化されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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