要件１：営業施設の基準

施設全般

• 屋外からの汚染を防止する設備や機械器具の配置。
• 取扱量に応じた十分な広さの確保。
• 公衆衛生上の危害を防止するため、作業区分に応じた区画や適切な設備配置、空気の流れを管理する設備。
• 食品を扱わない場所としっかり区分されていること。

設備・構造に関する許可基準

• じん埃や廃水、廃棄物による汚染防止の構造・設備がある
• ねずみや昆虫の侵入を防止する設備が必要
• 天井は結露防止の構造で、換気設備も整備
• 床、内壁、天井は清掃しやすい材料で作られ、不浸透性があり排水が良好
• 照明は十分な照度を確保する設備がある
• 給水設備は飲用水を十分に供給し、必要に応じて消毒・浄水装置を備える
• 手洗い設備は再汚染防止構造で自動式や足踏み式など
• 排水設備は汚水の逆流防止機能を持ち、十分な容量と配置
• 必要に応じた冷蔵・冷凍設備を備える
• 害虫防除設備を設置
• 従業員用の専用トイレを設置
• 原材料や薬剤を適切な温度・場所で保管
• 廃棄物容器は清掃しやすく、漏れない構造
• 製品を衛生的に包装できる場所を設ける
• 従業員用の更衣室を十分な広さで配置
• 食品洗浄設備を設置し、熱湯・蒸気供給機能がある
• 添加物専用の保管設備や計量器を設置

などなど

営業施設の施設基準 （福岡県HP）より引用

ポイント：業種ごとの個別基準もあるので注意

開業する飲食店によっては、個別に基準が決められていますので、注意が必要です。

食肉販売業や魚介販売業、菓子製造業や惣菜製造業などの業種によって用意する必要のある設備や器具などが変わります。

この点は、各都道府県のホームページから確認しておきましょう。

• 営業施設の施設基準 （福岡県HP）

要件２：人の要件

ポイント：食品衛生責任者を配置する必要がある

食品衛生管理者

飲食店の開業には、衛生管理のために店舗ごとに食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。食品衛生責任者となるには、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

ポイント：資格がなくても講習会を受講すればOK

栄養士などの資格がなくても、各都道府県の食品衛生協会が開催する食品衛生責任者養成講習会を受講することで、資格を取得できます。

なお、講習会は日本全国どこで受講しても問題ありません。たとえば、東京都で講習を受け、福岡県で飲食店を開業することも可能です。

ポイント：食品衛生責任者養成講習会を受講するには

福岡県の場合は下記から申し込むことができます。
オンラインでも受講可能です。
受講費用は1万円かかります。

食品衛生責任者については下記のページで詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

防火管理者

ポイント：30名以上の規模であれば防火管理者ので設置が必要

飲食店を開業する際、収容人数が30名以上の規模であれば、防火管理者の設置が義務付けられています。

この「収容人数」には、店舗の席数だけでなく、従業員も含まれるため、従業員とお客様を合わせて30名以上となる場合、防火管理者を設置する必要があります。

申請に必要な書類

1. 営業許可申請書
   • 申請者の氏名・住所、店舗所在地、食品衛生責任者の氏名などを記入。様式は保健所や自治体HPで入手可能。
2. 施設構造と設備図面:
   • 調理台、客席、トイレ、更衣室などの設備配置を詳細に示す図面を、施工業者から入手し提出。
3. 食品衛生責任者の資格証明
   • 資格証明書や食品衛生責任者手帳などの原本または写しを提出。
4. 水質検査成績書
   • 水道水以外の水を使用する場合に提出。検査は直近1年以内の成績書が必要。
5. 登記事項証明書（法人のみ）
   • 法人が申請する際に必要。定款の目的に飲食店経営が記載されていない場合は、目的変更登記が必要。

• 建物内外の隙間を遮断し、清潔な構造にする
• 調理室と客席を壁や扉で区切る
• 床、内壁、天井は清掃しやすい材質にする
• 調理室に手洗い設備や消毒用品を配置
• 手指の再汚染を防ぐ水栓（肘や足で操作）を設置
• 十分なシンク、冷蔵・冷凍設備を備える
• 従業員トイレは調理室に直接接続せず、流水式手洗い設備を設置