店頭販売酒類卸売業免許を取得したい

2024年9月5日 2024年9月16日

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酒類を販売する際には、酒税法に基づき、各販売場ごとに、その販売場の所在地を管轄する税務署長から「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

店頭販売酒類卸売業免許とは、自己の会員である酒類販売業者に対し店頭において酒類を直接引き渡し、当該酒類を会員が持ち帰る方法により卸売することができる酒類卸売業免許をいいます。

この免許で卸売できる販売先は、住所及び氏名又は名称並びに酒類販売業者であることを免許通知書等により確認した上で、会員として登録し管理している酒類販売業者に限りますので、会員登録していない酒類販売業者に対して卸売することはできません。

また、卸売できる販売方法は、店頭において酒類を直接引き渡し、当該酒類を自己の会員が直接持ち帰る方法による卸売に限りますので、販売した酒類を配達することはできません。

つまり、商品を配達したり、商品を郵送して引き渡すことができません。

店頭販売酒類卸売業免許を申請する場合、来店客への対面販売が必要となるため、「事務所」でなく「店舗」として認められる場所が必要です。

具体的には、来店客に直接引き渡すためのお酒の在庫を保管できるスペースがあり、その場所が酒類の販売場として認められていることが条件です。この条件を満たす場所であれば、小さな店舗やオフィス、倉庫であっても申請可能です。

酒類販売業免許は、販売先や販売方法、販売品目によってさまざまな種類に区分されます。その中でも、酒類販売事業者や酒類製造業者に対して酒類を販売することができる免許が「酒類卸売業免許」です。

つまり、酒類卸売業免許では、「国内」の一般消費者や飲食店への小売販売を行うことはできませんので、この点に注意が必要です。

酒類卸売業免許は下記の八つの種類に分類されています。

(イ)　全酒類卸売業免許
(ロ)　ビール卸売業免許
(ハ)　洋酒卸売業免許
(ニ)　輸出入酒類卸売業免許
(ホ)　店頭販売酒類卸売業免許
(ヘ)　協同組合員間酒類卸売業免許
(ト)　自己商標酒類卸売業免許
(チ)　特殊酒類卸売業免許

「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の違いについて詳しく知りたい方は、過去に記事で解説していますので、下記のページからご覧ください

後述しますが、これまでは、焼酎、ビール、ウイスキー、果実酒など、全ての酒類を小売業者や卸売業者に販売するには「全酒類卸売業免許」が必要でした。
この免許は、経営基礎要件のハードルが非常に高く、審査順位が抽選となることもあり、取得が非常に困難とされていました。

しかし、店頭販売酒類卸売業免許の新設により、全酒類卸売業免許がなくても全ての酒類を取り扱うことが可能となりました。

「全酒類卸売業免許」が取得できない場合に、「店頭販売酒類卸売業免許」の取得を検討する場合が非常に多いです。その差は一体なんでしょうか？

双方とも全ての酒類を卸売することが共通してできます。
大きな違いは取得難易度です。

全酒類卸売業免許の取得難易度が高い理由は以下の通りです。

免許可能件数が限られている:
- 各都道府県ごとに年度ごとの免許可能件数が設定されており、ほとんどの県が1件、多くても3～6件しかありません。
抽選制度
- 毎年9月に抽選申し込みが行われ、希望者が多い場合は抽選で審査順位が決定されます。
厳しい申請条件
- 10年以上の酒類業界の従事経験（経営経験の場合は5年以上）が必要であり、さらに年間の予定卸売数量が100kl（10万リットル）以上であることが求められます。
申請期間が限られている:
- 抽選の申し込みは毎年9月1日から30日までの1か月間だけで、期間が限られています。
販売場の所在地による制約:
- 申請者は販売場の所在地が特定の都道府県にあることが条件で、枠が空いている場合にのみ申請が可能です。