下記全て満たす場合は特定遊興飲食店営業許可が必要

① 深夜に営業するかどうか
② 酒類を提供するかどうか
③ 客に遊興をさせるかどうか

管理者選任の条件

• 資格は不要。後述する人的欠格事由がない
• 店舗ごとに1人の管理者が必要で、原則として複数の店舗を1人の管理者が兼任することはできない
  • 同一ビル内の店舗などでは例外的に認められることもあります。
• 営業者自身が常駐して管理する場合、営業者自身を管理者とすることも可能。

管理者の主な業務

• 従業者への法令遵守の指導や計画の作成・実施
• 設備の点検・管理
• 迷惑防止措置
• 苦情処理
• 未成年客への対応
• 従業者名簿の管理

管理者講習を受ける義務

管理者は必要に応じて公安委員会からの通知を受け、講習を受ける必要があります。

1. 定期講習
   • 管理者選任年度に1回、以後おおむね3年ごとに実施（4～6時間）
2. 処分時講習
   • 違反行為により営業停止を命じられた場合、1年以内に実施（4～6時間）
3. 臨時講習
   • 法改正など特別な事情がある場合に実施（2～4時間）

３つの許可要件を満たす必要がある

• 人的要件
• 場所的要件
• 構造的要件

要件１：人的要件

ポイント：営業者や管理者が欠格要件に該当してはいけない

特定遊興飲食店の営業者及び管理者に対しては、風俗営業同様の人的要件（欠格事由）が定められており、下記の内容に該当する場合には許可を受けることができません。

要件２：場所的要件

特定遊興飲食店の営業には、風営法により営業が制限されている地域が存在します。以下の地域でのみ営業が可能になります。

住居集合地域では営業を行うことができません。
具体的には「第一種低層住居専用地域」・「第二種低層住居専用地域」・「第一種中高層住居専用地域」・「第二種中高層住居専用地域」・「第一種住居地域」・「第二種住居地域」・「準住居地域」が営業禁止エリアとなります。

ポイント：保護対象施設から一定の距離が必要

特定遊興飲食店の営業許可を受けるには、風俗営業許可と同様に、営業所が特定の「保護対象施設」から一定の距離を置く必要があります。

保護対象施設には、学校（大学除く）、児童福祉施設、病院、図書館、診療所などが含まれます。

各施設からの最低距離は、商業地域では30～70メートル以上、商業地域以外では50～100メートル以上と定められています。この距離は、施設の敷地から測定され、違反すると営業許可が下りません。

要件３：構造的要件

深夜営業を行う際には、風営法の規定が準用されるため、客席の配置や構造に注意が必要です。

ポイント：他の席から見通せない造りはNG

例えば、仕切りや衝立で他の席から見通せないような造りの場合、深夜営業の基準を満たしていないため、警察は届出を受理することができません。

また、図面上で風営法に違反がないように見せて届出をしたとしても、後日その違反が発覚した場合には指導の対象となるので、十分な注意が必要です。

必要書類

1. 許可申請書（特定遊興飲食店営業）（様式第４０号）
2. 営業の方法（特定遊興飲食店営業）（様式第４１号） 
3. 営業所の使用について権限を有することを疎明する書類
   • 使用承諾書
   • 賃貸借契約書
   • 建物に係る登記事項証明書
4. 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
5. 住民票（本籍地記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
   • 申請者
6. 人的欠格事由に該当しないことの誓約書
   • 誓約書（個人申請用）
   • 誓約書（法人役員用）
   • 誓約書（管理者欠格用）
   • 誓約書（管理者業務用）
7. 市区町村の発行する身分証明書
   • 申請者
8. 選任する「管理者」に係る前記５から８までの書面
9. 「管理者」の顔写真2枚
10. 飲食店営業許可証の写し
11. 営業所の図面
    • 求積図
    • 客室の求積図 （計算過程も記載）
    • 営業所の求積表（計算過程も記載）
    • 照明・音響設備の配置図
    •  イス・テーブル等の略図（高さなど記載）

※法人の場合は下記追加書類

1. 法人の場合定款の写し（代表者の認証が必要）
2. 法人登記事項証明書
3. 役員全員分の前記⑤から⑧までの書面

※警視庁HPより引用

実査内容

• 店舗が申請した図面通りになっているか
  • 店舗の寸法が図面通りか
  • 音響・照明の種類が申請した図面どおりか
  • イスやテーブルの配置・寸法が図面どおりか
• 客室の見通しがあるか（１m以上の家具などがないか）
• 店舗外から内側が見えないか
• 照明スイッチが調光式でないか
• 店舗入口に「18歳未満立ち入り禁止」の掲示されているか
• 店内に「20歳未満のお客様への酒類提供はいたしません」の掲示されているか
• 店内の見やすい場所に料金表が掲示されているか
• 防音対策が講じられているか
• 従業員名簿が用意されているかどうか

など