輸出入酒類卸売業免許を取得したい

2024年9月3日 2024年11月7日

ckk61383

Contents

酒類を販売する際には、酒税法に基づき、各販売場ごとに、その販売場の所在地を管轄する税務署長から「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

輸出入酒類卸売業免許とは、自己が輸出する酒類、自己が輸入する酒類又は自己が輸出入する酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいいます。
他の者が輸入した酒類の卸売を行う場合は、販売する酒類の品目に応じ、該当する他の酒類卸売業免許の区分の取扱いによることとなります。

酒類販売業免許は、販売先や販売方法、販売品目によってさまざまな種類に区分されます。その中でも、酒類販売事業者や酒類製造業者に対して酒類を販売することができる免許が「酒類卸売業免許」です。

つまり、酒類卸売業免許では、一般消費者や飲食店への小売販売を行うことはできませんので、この点に注意が必要です。

酒類卸売業免許は下記の八つの種類に分類されています。

(イ)　全酒類卸売業免許
(ロ)　ビール卸売業免許
(ハ)　洋酒卸売業免許
(ニ)　輸出入酒類卸売業免許
(ホ)　店頭販売酒類卸売業免許
(ヘ)　協同組合員間酒類卸売業免許
(ト)　自己商標酒類卸売業免許
(チ)　特殊酒類卸売業免許

「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の違いについて詳しく知りたい方は、過去に記事で解説していますので、下記のページからご覧ください

輸出入卸売免許という名称となっていますが、全ての事業者が全ての酒類の輸出入の免許が取得できるわけではありません。

申請時に提出した事業計画や書類の内容によって、取り扱える商品が変わったり、条件が課されたりします。

例えば、国外の果実酒のみを製造しているワイナリーから酒類を仕入れて、国内に販売する事業計画書を作成して、免許申請した場合には、「果実酒の輸入」卸売業免許が発行されます。

つまり、事業計画書に記載がない項目に関しては、免許が自動的に取得できることはありません。

「輸入酒類卸売業免許」と「洋酒卸売業免許」どちらも同じことを言っているのではないかと思いますよね。具体的に違いを見てみましょう。

輸入酒類卸売業免許
- 自己が直接輸入した酒類のみを取り扱うことができる免許で、取り扱う酒類の種類に特別な制限はありません。ただし、税務署の判断や提出した事業計画によって、取り扱う酒類の品目が限定されることが一般的です。
- 例）日本酒・ビール・焼酎・みりんなどの「洋酒」に該当しない酒類を輸入販売する場合

洋酒卸売業免許
- 果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、および雑酒などの「洋酒」を卸売するための免許です。「洋酒」に該当する酒類であれば、国産・外国産を問わず卸売することが可能です。
- 例）ワインやウイスキーなどの洋酒を輸入卸売する場合。

どちらを取得すれば良いか迷った場合には、将来的に国産酒類を取り扱う可能性が高い場合には、「洋酒卸売業免許」を取得するほうが有利となることがあります。