１．酒類販売業免許とは

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

この免許は、酒類の継続的な販売が許可されるもので、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

①酒類小売業免許とは

酒類小売業免許とは、消費者、飲食店営業者、菓子製造業者に対して、酒類を継続的に販売（小売）することが許可される免許です。また、この免許には酒税法第11条に基づき、酒税の保全および需給均衡の維持を目的として、「酒類の販売は小売に限る」との条件が付されています。

この酒類小売業免許は、販売方法、取り扱い品目、販売相手に応じて、さらに以下の3つの免許に分類されます。

ポイント：飲食店は酒類販売の免許は必要？

結論から言うと飲食店は酒類販売免許は必要ありません。
飲食店の営業は食品衛生法に基づいて行われるため、保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要があります。

酒類販売免許が必要なケースはどのように考えれば良いかというと、
「お酒の容器を開栓してから提供するか、開栓せずにそのまま販売するか」の違いがあります。

ポイント：判断基準はお酒の容器を開栓してから提供するか、開栓せずにそのまま販売するか

飲食店では、顧客に提供されるお酒は「メニューの一部」として扱われます。そのため、日本酒やワイン、ビール、サワーなどを開栓済みのボトルや樽から提供する場合には、飲食店営業許可の範囲で行われることになります。

一方、未開栓のボトルや樽をそのまま販売する場合は、「酒税法上の酒類の小売業」として扱われるため、別途「酒類販売業免許」が必要です。

つまり、同じ店舗であっても、お酒をメニューとして提供するのか、商品として小売りするのかによって、必要な免許が異なるのです。

②酒類卸売業免許とは

酒類卸売業免許とは、酒類販売業者や酒類製造者に対して、酒類を継続的に販売（卸売）することが許可される免許です。この免許には、酒税法第11条に基づいて酒税の保全や酒類の需給均衡を維持するため、「販売は卸売に限る」という条件が付されています。

さらに、販売できる品目や販売方法によって、以下の8種類の免許に分類されます。

ポイント：料理店への販売は小売業？それとも卸売業？

料飲店へのお酒の販売を「業務（用）卸」と呼ぶことが多いため、「酒類卸売業免許」が必要だと考えている方もいるかもしれません。
しかし、実際に料飲店へのお酒の販売に必要なのは「酒類小売業免許」です。

酒類小売業免許とは、消費者へのお酒の小売販売が認められる免許で、この「消費者」には、お酒の最終消費者、つまり購入したお酒を開栓して消費する人が含まれます。

料飲店は、開栓したお酒やグラスに注いだ状態で提供するため、最終消費者に該当します。

ポイント：料理店へのお酒の販売は酒類小売業免許が必要

そのため、料飲店へのお酒の販売には「酒類小売業免許」が必要です。

なお、「酒類小売業免許」は、消費者や料飲店などへの酒類の小売販売のみを認めるものであり、酒類販売業者への販売（卸売）は認められていないため、注意が必要です。

２．まとめ

以上、酒類販売業免許のうち、小売業と卸売業の違いについて解説いたしました。当事務所は酒類販売免許の申請を専門に申請代行を行なっております。ぜひお気軽にお申し付けください。

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