酒類販売管理研修とは

酒類販売業免許

酒類販売管理研修とは

酒類販売業免許について解説

1.酒類販売管理者研修とは

酒類販売管理研修とは、研修実施団体が提供する酒類の販売業務に関する法令を学ぶ研修のことです。
この研修では、酒類販売管理者が20歳未満と思われる者への年齢確認の実施や、酒類の陳列場所での表示など、販売業務において遵守すべき法令に関する事項を学びます。

また、アルコール飲料としての酒類の特性や商品知識なども修得し、管理者としての資質向上を図ります。
これにより、販売場における酒類の適正な販売管理の確保と実効性を高めることが目的とされています。

2.酒類販売管理研修を受講する理由

①酒類販売管理者を選任するために必要

酒類販売管理者とは、酒類小売業者がその店舗ごとに必ず選任しなければならない販売場の責任者のことです。立場上、店長が酒類販売管理者を担うことも多いです。

選任される酒類販売管理者は、過去3年以内に「酒類販売管理研修」を受講している必要があります。また、酒類の販売業務を開始する時までに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

つまり、酒類の販売業務を始めるためには、3年以内に「酒類販売管理研修」を受講させた販売管理者を選任する必要があるのです。

ポイント:販売場ごとに選任する必要がある

酒類販売管理者は、販売所ごとに選任する必要があり、兼業は不可です。

つまり販売場の数だけ、「酒類販売管理研修」を受講した酒類販売管理者が必要ということになります。

国税庁HPより引用

酒類販売管理者について詳細を知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

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②経営基礎要件を満たすために必要
ポイント:経営者は酒類販売を適正に経営できるだけの知識や能力が必要

酒類販売業免許を取得するためには、さまざまな要件をクリアする必要がありますが、経営者は酒類販売を適正に経営できるだけの知識や能力が必要です。

例えば、一般酒類小売業免許の場合には、下記要件を満たす必要があります。

一般酒類小売業免許の経営基礎要件

チ 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること合に該当しないこと

リ 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

上記のように申請者(法人の場合はその役員)が酒類販売事業を適正に経営できるだけの知識や能力、経験などが必要となります。

例えば、一般酒類販売業免許の場合、下記のような経験を持っているものが要件を満たすとみなされます。

適正に経営できるだけの知識や能力、経験
  • 3年以上、酒類の製造・販売業に従事した経験がある者(薬用酒の販売業を除く)。
  • 調味食品などの販売業を3年以上継続して経営した経験がある者。
  • 上記の業務経験が通算して3年以上である者。
  • これらの経験がない場合、他の業界での経営経験に加え、酒類販売管理研修の受講などで酒類販売の知識・能力を評価されることもあります。
  • 酒類業界団体の役職員として長期間勤務した者や、酒類製造・販売業の経営者としての経験がある者も該当します。
ポイント:酒類販売業免許の種類によって必要経験年数は様々

上記は一般酒類販売業免許のことを記載していますが、業務経験の必要年数は取得する免許の種類によって違います。

例えば、通信販売酒類小売業免許と輸出入酒類卸売業免許については、酒類販売の経験は必要とされていません。

ポイント:業務経験がない場合には酒類販売管理研修を受講

もし業務経験がない場合には、「酒類販売管理研修」の受講などで酒類販売の知識や能力を評価されることもあります。

要するに、酒類販売業免許は「酒類販売管理研修」を受講することによって、経営基礎要件を満たすことができる場合があるということです。

3.酒類販売管理研修の概要について

①酒類販売管理研修の申し込み先

酒類販売管理研修は、財務大臣が指定した団体(例: 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、全国小売酒販組合中央会、各地域の小売酒販組合など)が実施しています。

受講の申し込みは各団体のホームページなどで可能です。研修実施団体については、国税庁のホームページ(酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について)から確認できます。

研修は全国各地で定期的に開催されており、申請販売場とは異なる都道府県での受講も可能です。都合の良い場所や日程を選んで受講しましょう

②受講費用

酒類販売管理研修の費用は団体によって異なりますが、一般的には以下のような範囲です:

  • 通常の受講料:4,000円~6,000円程度
  • 各協会の会員の受講料:2,000円~3,000円程度

たとえば、コンビニやスーパーなどのチェーン店では各協会が主催する研修に参加でき、会員の場合は会員価格が適用されます。

申込みや受講料の詳細については、各協会のホームページを参照するか、小売酒販組合の場合は各組合に電話で問い合わせるとよいでしょう。

③研修内容

酒類販売管理研修では、酒類販売業者が遵守すべき法令や義務について学びます。具体的な講習内容は以下の通りです。

  • お酒に関連する法令
    • 酒税法
    • 酒類業組合法
    • 未成年者飲酒禁止法
    • リサイクル関連法
    • 独占禁止法など
  • 免許取得後に必要な義務
  • お酒の商品知識
  • 酒類の表示方法
  • 未成年者飲酒禁止法への取り組み

研修時間はおよそ3時間程度です。研修の最後にはチェックテストが行われます。

受講が完了すると、「酒類販売管理研修受講証」が交付されます。

ポイント:酒類販売管理者は3年に一度、研修を受講しなければならない

選任された酒類販売管理者は、酒類販売管理者として選任され続ける以上、3年ごとに研修の受講が必要になります。

ポイント:研修の受講をさせていない場合には罰金も

なお、定期的な研修の受講をさせていない場合には、勧告・命令を受けることがあり、命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。

4.まとめ

以上、酒類販売管理研修について解説しました。

当事務所は酒類販売免許の申請を専門に申請代行を行なっております。ぜひお気軽にお申し付けください。

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