刑事処分

刑事処分は、警察の捜査から検察の起訴、刑事裁判を経て懲役刑や罰金刑が科される司法的な処分です。

刑の重さは違反内容に応じて、懲役は6カ月から2年以下、罰金は10万円から200万円以下で、両方が併科されることもあります。

行政処分

行政処分は、公安委員会が違反者に対して行うもので、「許可取消」「営業停止」「指示処分」の3種類があります。

多くは「指示処分」ですが、従わない場合や悪質な場合は「許可取消」や「営業停止」が行われることがあります。刑事処分を受けた場合でも、行政処分が同時に科されることがあります。

２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はこれの併科

風俗営業や特定遊興飲食店営業における以下の行為は、風営法で最も重い罰則の対象となります。

これらの違反には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。

ポイント：許可取得せずに接待行為があると無許可営業にあたります

また、無許可営業は警察に厳しく監視されており、指導を受けることが多く、一斉取り締まり時に優先的に摘発されます。さらに、接待行為を行っていた場合も風俗営業と見なされ、無許可営業の対象となります。

名義貸しや営業停止処分の違反も非常にリスクが高く、警察にマークされやすい行為です。これらの違反で捕まると、風営法の欠格事由に該当し、許可の取消しや5年間の申請禁止に加えて、懲役や罰金の罰則を受けることになります。

ポイント：違反行為で捕まると欠格事由に該当してしまう

また、これらの違反行為で捕まると、風営法の欠格事由に該当し、現在の許可は取り消され、5年間は新規許可の申請ができなくなります。これにより、営業が継続できなくなる大きなリスクが生じます。

１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科

風営法違反における1年以下の懲役や100万円以下の罰金、またはその両方が科される行為には、以下のものが含まれます。

特に注意が必要なのは「20歳未満への酒・タバコの提供」で、これには販売だけでなく、グラスや灰皿を使用させる行為も含まれます。

ポイント：違反行為で捕まると欠格事由に該当してしまう

これらの違反が発覚すると、現在の許可が取り消され、5年間は新たな許可申請ができなくなります。また、1年以下の懲役や100万円以下の罰金も科されることになります。

許可取消

風俗営業許可の取消は、以下のような重大な違反行為があった場合に適用されます。

• 名義貸し
• 無許可での構造や設備変更
• 18歳未満の者に客の接待をさせる
• 営業停止命令に違反して営業を続けた

営業停止

営業停止は、違反行為の内容によって期間が異なります。主な例は以下の通りです。

• 40日以上6カ月以下
  • 客引き行為、不正な手段で許可を取得した、未成年への酒・たばこの提供、現金の賞品提供など
• 20日以上6カ月以下
  • 営業時間外の営業、虚偽の書類提出など
• 20日以下
  • 警察の立ち入り拒否、管理者の不選任、変更届出の無届出など
    これらの違反行為に応じて、営業停止期間が設定されます。

指示処分

指示処分は、比較的軽微な違反に対して行われるもので、以下が該当します。

• 許可証や料金表を見やすい場所に掲示していない
• 従業者名簿の不備や虚偽の記載
• 18歳未満の立ち入り禁止表示を怠った

指示処分は行政からの指導ですが、改善が見られない場合には、営業停止処分に移行する可能性もあります。