酒類販売業者が免許取得後に必ずすべき事

2024年9月14日 2024年9月16日

ckk61383

Contents

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

この免許は、酒類の継続的な販売が許可されるもので、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

酒類販売業者には、免許の取得後、酒税法の規定により、必ず行わなければならない義務があり、これらの義務を履行しない場合には、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処されることとなっています。

今回解説する酒類販売業者の義務は「酒類小売業免許」・「酒類卸売業免許」の種類に限らず、酒類販売業免許を取得したもの全てが対象となります。
酒類小売業免許のみが対象となる義務は別の記事で解説しておりますので、下記からご覧ください

次項から詳しくみていきましょう。

酒類販売業者は、酒類の仕入れ、販売に関し次の事項を帳簿に記載しなければならないこととされています。帳簿の様式は定められていません。

ビールはビール、果実酒は果実酒というように、品目毎に記帳するということが重要です。

酒類販売業者が作成する帳簿は、その販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後５年間保存する必要があります。

年度（４月１日から翌年３月31日）の酒類の品目別販売数量の合計数量及び年度末（３月31日）の在庫数量を翌年度の４月30日までに、毎年度報告する必要があります。

酒類の販売数量等報告書は、年間の酒類販売数量を記載し、4月30日までに所轄税務署に提出する必要があります。以下が記載の要点です。

住所・氏名・名称・販売場所の変更
- 報告内容：住所、氏名、氏名、販売場所の変更
- 報告期限: 変更後すぐに
- 様式：「移転申告書」（CC1-5612）
酒類販売業の休止または再開
- 報告内容: 販売業の休止または再開
- 報告期限:できるだけ早く
- 様式：「酒類販売業休止・開始（移転）申告書」（CC1-5607）
倉庫等の設置または廃止
- 報告内容: 酒類を保管するための倉庫設置または廃止
- 報告期限:あらかじめ
- 様式：「酒類蔵置所設置・廃止報告書」（CC1-5156）
販売先の報告要求:
- 報告内容: 販売先の住所や等の名前
- 報告期限: 別途指定の日まで
- 様式：「酒類の販売先等報告書」（CC1-5605）