お店を閉めることになったとき、開業のときほど手続きを意識する方は多くありません。
しかし、風営法の許可を受けている、または届出をしているお店は、やめるときにも警察への手続きが必要です。

キャバクラ・スナック・ガールズバーなどで風俗営業の許可を受けている場合は、許可証を警察に返納する必要があります。
深夜0時以降にお酒を出すバーなどで深夜酒類提供飲食店営業の届出をしている場合は、廃止届を出します。

この記事では、風俗営業や深夜酒類提供飲食店営業をやめるときに必要な手続きを、条文と福岡県警察の様式をもとに解説いたします。

１．風俗営業を廃業するときは許可証を返納します

①営業をやめたら許可証を返納する義務があります

ポイント：返納した時点で許可はなくなります

許可を受けている方が風俗営業をやめたときは、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならないと風営法に定められています。
営業をやめて許可証を返納すると、その時点で許可は効力を失います。

（許可証の返納等）第十条
許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。
一　風俗営業を廃止したとき（当該風俗営業につき第七条の三第一項の承認を受けたときを除く。）。
二　許可が取り消されたとき。
三　許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
２　前項第一号の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。
（以下略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

営業をやめたのに許可証を返納しなかった場合は、30万円以下の罰金の対象になります（風営法第56条第4号）。

「しばらく休むだけ」のつもりで許可証を返納すると、許可そのものがなくなります。
営業を再開するときは、新規の許可申請からやり直すことになりますので、休業なのか廃業なのかをはっきりさせてから手続きをしてください。
一方で、返納しなければ許可がいつまでも残るわけでもありません。
正当な事由がないのに6か月以上営業を休止していると、許可の取消しの対象になります（風営法第8条第3号）。

②返納は10日以内に、返納理由書を添えて警察署へ

ポイント：返納の期限と出し方は施行規則に書かれています

法律の「遅滞なく」をもう少し具体的にしているのが施行規則です。
返納の理由が生じた日から10日以内に、返納理由書を添えて、営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して返納します。

（許可証の返納）第二十三条
法第十条第一項又は第三項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から十日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。
２　前項の規定により返納する許可証には、別記様式第十二号の返納理由書を添付しなければならない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

福岡県警察では、返納理由書は「許可証・認定証の返納理由書（様式第12号）」として、風俗営業等関係申請・届出様式のページに掲載されています。
様式の備考では、営業をやめたことが理由の場合は、営業譲渡、営業の方法の変更、営業所の取壊しなど、具体的な内容を書くよう求められています。
「閉店のため」の一言ではなく、なぜやめたのかが分かるように書きます。

※出典：風俗営業等関係申請・届出様式（福岡県警察）

なお、お店を他の人に譲る場合でも、風俗営業の許可は譲り渡せません。
譲る側は許可証を返納し、譲り受ける側があらためて許可を取ることになります（相続・合併・分割で公安委員会の承認を受けた場合を除きます）。

２．深夜酒類提供飲食店をやめるときは廃止届を出します

①廃止届を警察署へ提出します

ポイント：届出制なので返納する許可証はありません

深夜0時以降にお酒を出す飲食店（深夜酒類提供飲食店営業）は、許可ではなく届出の制度です。
そのため返納する許可証はありませんが、営業をやめたときは廃止届を出すことが風営法で義務付けられています。

（深夜における酒類提供飲食店営業の届出等）第三十三条
（第一項　略）
２　前項の届出書を提出した者は、当該営業を廃止したとき、又は同項各号（同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に掲げる事項に変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
（以下略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

提出の期限は施行規則で定められていて、廃止の日から10日以内に届出書を出します。

※根拠：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 第104条・第42条第2項（e-GOV法令検索）

提出先は、営業所を管轄する警察署です。
福岡県警察の様式では「廃止届出書（様式第18号）」を使い、廃止年月日と廃止の事由を書く欄があります。
廃止届を出さなかった場合も、30万円以下の罰金の対象になります（風営法第56条第3号）。

なお、深夜酒類の届出で営業していたお店が、接待をするために風俗営業の許可を受けて業態を変える場合も、深夜酒類の廃止届が必要です。
廃止届と許可申請の順番は警察署によって扱いが異なることがありますので、事前に管轄の警察署へご確認ください。

３．お店をやめるときの注意点

①経営者の死亡・法人の解散では返納する人が決まっています

ポイント：本人がいなくても返納の義務は残ります

風俗営業者が亡くなった場合や、法人が解散・合併で消滅した場合は、誰が許可証を返納するのかが風営法で決められています。

• 亡くなった場合：同居の親族または法定代理人
• 法人が合併以外の理由で解散した場合：清算人または破産管財人
• 法人が合併で消滅した場合：合併後の法人の代表者

（許可証の返納等）第十条
（第一項・第二項　略）
３　許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。
一　死亡した場合（相続人が第七条第一項の承認の申請をしなかつた場合に限る。）　同居の親族又は法定代理人
二　法人が合併以外の事由により解散した場合　清算人又は破産管財人
三　法人が合併により消滅した場合（その消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人につき第七条の二第一項の承認がされなかつた場合に限る。）　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

ただし、相続人や合併後の法人が営業を続けたい場合は、公安委員会の承認を受けて許可を引き継げる制度があります。
詳しくは「風俗営業者を相続した場合の注意点」「法人の風俗営業許可の承継はできる？」の記事をご覧ください。

②処分逃れの返納は5年間許可を受けられません

ポイント：「先にやめてしまえば処分を避けられる」は通用しません

法令違反などで許可を取り消されると、取消しの日から5年間は新たに許可を受けられません（風営法第4条第1項第6号）。
それなら処分の前に自分から廃業して許可証を返してしまえばよいのでは、と考える方もいるかもしれませんが、風営法はこれを許していません。
取消処分の聴聞が公示されたあとや、警察の立入りがあったあとの一定の期間に許可証を返納した場合も、返納の日から5年間は許可を受けられないと定められています（廃止について相当な理由がある場合を除きます）。

（許可の基準）第四条
公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
（第一号～第七号　略）
八　次のいずれかに掲げる期間内に第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
イ　第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間
ロ　第三十七条第二項の規定による風俗営業の営業所への立入りが行われた日から聴聞決定予定日（当該立入りの結果に基づき第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会が当該立入りを受けた者に当該立入りが行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間
（以下略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

このうち、警察の立入りのあとに返納した場合（ロ）は、令和7年11月28日に施行された改正で加わったものです。

③保健所の飲食店営業許可は別に廃業届が必要です

ポイント：警察と保健所の両方に手続きします

風俗営業も深夜酒類提供飲食店営業も、お店を開くときは保健所の飲食店営業許可もあわせて取っています。
警察への返納・廃止届とは別に、保健所にも廃業の届出が必要ですので、忘れずに出してください。

④返納・廃止届はe-Govからも出せます

ポイント：許可証の現物は警察署へ出します

許可証の返納や深夜酒類の廃止届は、e-Govからオンラインで出すこともできます。
ただし、許可証の返納は最終的に許可証そのものを警察署へ出す必要があります。
風営法の手続きのオンライン申請について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

４．まとめ

以上、風俗営業・深夜酒類提供飲食店営業をやめるときの手続きについて解説いたしました。
風俗営業をやめたときは、10日以内に返納理由書を添えて許可証を警察署へ返納します。
返納した時点で許可は効力を失いますので、休業なのか廃業なのかを先にはっきりさせてください。
深夜酒類提供飲食店営業をやめたときは、10日以内に廃止届を警察署へ提出します。
取消処分を逃れるための返納は5年間の欠格になること、保健所への廃業の届出も必要なことにもご注意ください。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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「風俗営業の許可申請や深夜酒類提供飲食店の届出は、ネットで出せないの？」
開業準備で忙しい方から、このようなご質問をいただくことが増えてきました。

結論から申し上げますと、令和7年12月からは風俗営業の許可申請も深夜酒類提供飲食店営業の届出も、e-Gov（イーガブ）でオンライン申請する仕組みになっています。
ただし、どちらの手続きもオンラインで送信しただけでは終わらず、警察署へ行く必要があると案内されています。

この記事では、風営法の手続きがどこまでオンラインでできるのか、なぜ結局は警察署へ行く必要があるのか、そしてオンラインと窓口のどちらで出すのがよいのかを、一次資料をもとに解説いたします。

１．風営法の手続きもe-Govでオンライン申請できます

①警察の手続きはe-Govに移行しました

ポイント：令和7年12月15日から「e-Gov」で申請できます

警察へのオンライン申請は、これまで主に「警察行政手続サイト」という専用のサイトで受け付けていました。
このサイトは令和7年12月15日午後2時に閉鎖され、デジタル庁が運営する「e-Gov電子申請」に移行しています。

福岡県警察の案内によると、e-Govで申請できるのは、警察行政手続サイトなどで受け付けていた手続きを含めて約600の手続きです。
また、警察署などの窓口での申請も、これまでどおり受け付けています。
つまり、窓口での申請に加えて、オンラインという出し方の選択肢が一つあるということです（ただし、後で説明するとおり、警察署へ行く必要はなくなりません）。

※出典：一部オンライン申請サービスの変更及び対象業務の追加について（福岡県警察）

②福岡県警察でオンライン申請の対象になっている風営法の手続き

ポイント：許可申請から変更の届出まで幅広く対象です

福岡県警察が公表している「オンライン化対象手続一覧」を確認すると、風営法関係の手続きは87件がe-Govの対象になっています（施行規則に基づくものを含む）。
キャバクラ・スナック・ガールズバー・バーなどを営む方に関係する主なものは次のとおりです。

• 風俗営業の許可の申請（1〜3号営業・4号営業・5号営業の区分ごとに、個人用と法人用があります）
• 深夜酒類提供飲食店営業の営業開始の届出（個人用・法人用）、変更の届出、廃止の届出
• 風俗営業の許可申請書記載事項の変更の届出、構造設備の変更承認申請・軽微な変更の届出
• 風俗営業の許可証の書換え・再交付・返納
• 管理者講習の申込み

このほか、特定遊興飲食店営業の許可や、相続・合併・分割の承認申請なども対象です。

e-Govで申請するときは、GビズID（プライム・メンバー）でログインして申請するか、マイナンバーカードなどの電子証明書で電子署名をして申請します。
e-Govの案内では、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーでログインする場合は電子署名が不要とされています。

※出典：福岡県警察「オンライン化対象手続一覧」（令和8年9月22日閲覧）、e-Gov電子申請「風俗営業の許可の申請」「深夜酒類提供飲食店営業の営業開始の届出」の電子申請に関するご案内

２．【重要】オンラインで申請しても、結局警察署へ行く必要があります

ここからが本題です。
e-Govには手続きごとに「電子申請に関するご案内」が載っていますが、風俗営業の許可申請にも深夜酒類提供飲食店営業の届出にも、警察本部または警察署へ来訪するよう案内されています。
ただし、来署が必要な理由はそれぞれ違います。

そもそも風営法の申請書・届出書は、営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ出すことが、施行規則で定められています。
オンラインでも紙でも、提出先となるのは管轄の警察署です。

（許可申請書等の提出）第一条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）及びこの規則の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請書又は届出書を提出する場合においては、当該申請書又は届出書に係る営業所（略）の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の申請書又は届出書を提出しなければならない。
（以下略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

①風俗営業の許可申請は「原本の確認・交付」のため

ポイント：送信後に表示される「到達番号」を控えて来署します

風俗営業の許可申請について、e-Govの案内では、申請書類の原本を確認したり、書類を交付したりする必要があるため、警察本部・警察署へ来訪するよう求めています。
来署するときは、電子申請のあとに表示される「到達番号」を控えておく必要があります。

また、許可申請は添付書類がとても多い手続きです。
主なものだけでも、営業の方法を記載した書類、営業所の使用権原を証明する書類、営業所の平面図と周囲の略図、住民票の写し、本籍地の市区町村長が発行する証明書（いわゆる身分証明書）、誓約書、管理者の写真などがあります。
e-Govの案内では、書類が大量でオンラインでの提出が難しい場合は、郵送か持込みで「別送」し、電子申請の日から1週間以内に届くようにすることになっています（郵送費は申請者の負担）。

ポイント：申請手数料は窓口などで支払うと案内されています

風俗営業の許可申請には手数料がかかります（e-Govの手続情報でも「手数料：あり」）。
福岡県警察の案内では、手数料は警察署窓口等での支払いとされており、e-Gov上で支払いまで完結する方法は案内されていません。

②深夜酒類提供飲食店営業の届出は「対面での本人確認」のため

ポイント：手数料はかかりませんが、運転免許証などを持って来署します

深夜0時以降もお酒を提供するバーなどが行う「深夜酒類提供飲食店営業の営業開始の届出」は、許可ではなく届出です。
e-Govの手続情報でも手数料は「なし」となっており、この点は風俗営業の許可申請と大きく違います。
手数料を支払わなくてもいいなら、警察署に行く必要がないと思った方もいるかも知れませんが、この届出もオンラインで完結するわけではありません。

e-Govの案内では、申請する人について対面で本人確認を行う必要があるため、運転免許証などの本人確認書類を持って警察本部・警察署へ来訪するよう求めています。
こちらも、電子申請のあとに表示される「到達番号」を控えて来署します。

なお、届出の期限はオンラインでも窓口でも同じで、深夜の営業を始めようとする日の10日前までです。
「ネットで出せば当日でも間に合う」わけではありませんので、ご注意ください。

（深夜における酒類提供飲食店営業の届出）第百三条
（第一項・第二項 略）
３　第一項の届出書は、深夜において当該酒類提供飲食店営業を開始しようとする日の十日前までに提出しなければならない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

③許可証の書換え・返納は許可証そのものを出す手続きです

ポイント：変更届がすべてオンラインで終わるとは限りません

許可を受けたあとの変更の手続きも、e-Govの対象になっています。
ただし、変更した内容が許可証の記載事項に当たる場合は、変更の届出とあわせて許可証の書換えを受けなければなりません（風営法第9条第4項）。
そして書換えは、書換え申請書と一緒に「許可証そのもの」を提出すると定められています。

（許可証の書換えの手続）第十七条
法第七条第五項（法第七条の二第三項又は法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第九号の書換え申請書及び当該許可証を当該公安委員会に提出しなければならない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

この第17条は、変更の届出にともなう書換え（風営法第9条第4項）にも準用されています（同規則第22条）。
書換えには手数料もかかり、国の政令では標準額が1,500円とされています（実際の金額は都道府県の条例で定められます）。
また、営業をやめたときは、やめた日から10日以内に、返納理由書を添えて許可証そのものを所轄の警察署長を経由して返納します（同規則第23条）。
このように、許可証の書換えや返納は、オンラインで入力しても、最終的に許可証の現物を警察署へ提出する必要があります。

３．結局、オンラインと窓口のどちらで出すのがよい？

①風俗営業の許可申請は、窓口での提出を基本に考えましょう

ポイント：どうせ来署するなら、最初から窓口に持参する方が二度手間になりません

ここまで見てきたとおり、風俗営業の許可申請は、オンラインで送信しても原本確認のための来署が必要で、手数料も窓口などで支払い、大量の添付書類は別送することになります。
そのため当事務所では、風俗営業の許可申請は、書類一式をそろえて窓口へ持参する方が、結果的に手間が少ないと考えています。
窓口であれば、図面や書類の不足をその場で担当者と確認できるのも大きな利点です。

②深夜酒類の届出はオンラインも選択肢。ただし事前に警察署へ確認を

ポイント：オンラインで出す前に、管轄の警察署へ流れを確認しましょう

深夜酒類提供飲食店営業の届出は手数料がかからず、添付書類も風俗営業の許可申請に比べれば少なめです。
主な添付書類は、営業の方法を記載した書類、営業所の平面図、住民票の写し（法人の場合は定款・登記事項証明書・役員の住民票の写し）です。
届出書だけ先にオンラインで送っておき、後日、本人確認のために来署するという使い方もできます。

ただし、令和8年9月22日時点で、福岡県警察の「風俗営業等関係申請・届出様式」のページには、e-Govでの申請についての案内が見当たりません。
来署の日時や、添付書類をオンラインで出すか持参するかなどは、オンラインで出す場合も事前に管轄の警察署へご確認ください。

なお、お店を開くには、警察への手続きとは別に保健所の飲食店営業許可も必要です。
飲食店営業許可のオンライン申請について詳しく知りたい方は1つ目の記事を、警察に出す平面図の書き方を詳しく知りたい方は2つ目の記事をご覧ください。

③申請書類の作成を依頼するなら行政書士へ

e-Govの案内には、行政書士または行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き行政書士法違反になる、という注意書きもあります。
オンライン申請になっても、申請書や図面の作成を人に頼む場合は、依頼先が行政書士（行政書士法人）かどうかを確認してください。

４．まとめ

以上、風営法の許可申請・深夜酒類提供飲食店営業の届出のオンライン申請について解説いたしました。
令和7年12月からはe-Govで申請できますが、風俗営業の許可申請は原本の確認・交付のため、深夜酒類の届出は対面での本人確認のため、どちらも警察署へ行く必要があります。
風俗営業の許可申請は、書類一式をそろえて窓口へ持参する方が結果的に手間が少なく済みます。
深夜酒類の届出はオンラインも選択肢になりますが、営業開始の10日前までという期限は変わりませんので、事前に管轄の警察署へ流れを確認しておくと安心です。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

【風俗営業許可専門】
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キャバクラやスナック、ガールズバーなどのお店を経営していると、「高時給で働きたい」という若い方から応募が来ることがあります。
このとき、応募者が18歳未満だと気づかないまま採用してしまうと、お店側が非常に重い責任を負うことになります。

風営法は、18歳未満の方について「働かせること」も「客として店に入れること」も禁止しています。
しかも「18歳未満だと知らなかった」という言い訳は、法律上はっきりと通用しないと定められています。
そのため、採用のときにどこまで年齢を確認したかが、そのままお店を守れるかどうかの分かれ目になります。

この記事では、風営法が禁止している18歳未満に関する行為と、法律で義務づけられている年齢確認の実務、そして違反したときの罰則・行政処分について解説いたします。

１．風営法で禁止されている18歳未満に関する行為

風俗営業を営む方が守らなければならない禁止行為は、風営法第22条第1項に定められています。
このうち18歳未満・20歳未満に関係するのは第3号から第6号までの4つで、「働かせる側」と「お客様として迎える側」の両方が規制されているのが特徴です。

（風俗営業を営む者の禁止行為等）第二十二条
風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一・二　（略）
三　営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。
四　営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
五　十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六時までの時間において客として立ち入らせること。）。
六　営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
（以下略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

①働かせる場面での禁止行為

ポイント：接待は時間帯を問わず全面禁止です

第3号は、18歳未満の方に客の接待をさせることを禁止しています。
ここには時間帯の限定がありませんので、昼間の営業であっても、18歳未満の方に接待をさせた時点で違反になります。
キャバクラやスナックのキャストはもちろん、「体験入店」や「1日だけのヘルプ」でも同じ扱いです。

第4号は、午後10時から翌日の午前6時までの時間帯に、18歳未満の方を客に接する業務に従事させることを禁止しています。
接待にあたらない業務であっても対象になりますので、ホール係やドリンク運び、レジ対応であっても、深夜帯に18歳未満の方を店内で働かせることはできません。

②お客様として迎える場面での禁止行為と入口の表示義務

ポイント：入口への「18歳未満立入禁止」の表示は法律上の義務です

第5号は、18歳未満の方をお客様として営業所に立ち入らせることを禁止しています。
社交飲食店（キャバクラ・スナックなど）の場合は時間帯を問わず立入禁止で、ゲームセンター（風俗営業5号営業）だけは午後10時から翌日の午前6時までが禁止時間帯になります。

そして、この立入禁止を店頭で知らせることも法律上の義務です。
風営法第18条は、18歳未満の方が立ち入ってはならない旨を営業所の入口に表示しなければならないと定めています。

（年少者の立入禁止の表示）第十八条
風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨（第二十二条第二項の規定に基づく都道府県の条例で、午前六時後午後十時前の時間における十八歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは、午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨及び当該禁止又は制限の内容））を営業所の入口に表示しなければならない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

表示のしかたは、風営法施行規則第35条で「文言を表示した書面その他の物を公衆に見やすいように掲げる」と定められています。
店内の目立たない場所に貼るのではなく、入口の外から見える位置に掲示してください。
この表示は警察の実査（立入検査）で必ず確認される項目で、掲示を怠っていると指示処分の対象になります。

ポイント：深夜酒類提供飲食店・特定遊興飲食店にも同じルールが準用されます

「うちは風俗営業の許可を取っていないから関係ない」と思われるかもしれませんが、そうではありません。
第22条第1項の禁止行為は、深夜に営業する飲食店（風営法第32条第3項）と特定遊興飲食店営業（同法第31条の23）にも準用されています。
読み替えの内容を整理すると、次のとおりです。

ポイント：深夜帯を外せば18歳未満の方でも働けます

ここまで禁止事項ばかりを並べてきましたが、18歳未満の方をまったく雇えないという意味ではありません。
風営法が禁止しているのは、接待をさせること（風俗営業の場合は時間帯を問わず）と、午後10時から翌日の午前6時までの時間に客に接する業務をさせることの2つです。
裏を返せば、接待にあたらない業務であれば、深夜帯を外した時間に18歳未満の方に働いてもらうことはできます。

たとえばガールズバーやBARのような深夜酒類提供飲食店であれば、開店準備や午後10時までのホール・キッチン業務は18歳未満の方でも従事できます。
ただし労働基準法第61条により、午後10時から午前5時までは業種を問わず18歳未満の方を働かせることができません。
風営法と労働基準法の両方がかかりますので、実務上は午後10時までに必ず上がってもらう運用にしておくのが安全です。

ただし、年齢が低すぎる場合はそもそも雇うことができません。
労働基準法第56条は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまでの方を使用してはならないと定めています。
中学生のアルバイトは、深夜帯かどうかにかかわらず認められないとお考えください。

（最低年齢）第五十六条
使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。
２　前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。（以下略）

労働基準法（e-GOV法令検索より引用）

２．「年齢を知らなかった」では済まされません

①年齢を知らなかったことを理由に処罰は免れられない

ポイント：免責されるのは「過失がないとき」だけです

風営法には、18歳未満に関する違反について特別な規定が置かれています。
それが、罰則を定めた第51条の第2項です。
年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできないと、はっきり書かれています。

第五十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（第一号から第三号まで略）
四　第二十二条第一項第三号の規定又は同項第四号から第六号まで（これらの規定を第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
（以下略）
２　第二十二条第一項第三号若しくは第四号（第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）（中略）に掲げる行為をした者は、当該十八歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

ただし書にある「過失のないとき」とは、お店として当然行うべき年齢確認をきちんと行ったうえで、それでもなお見抜けなかった場合を指します。
本人の自己申告だけで採用していた、身分証明書を見ていなかった、といった状態では過失がないとは認められません。
つまり、面接のときにどこまで確認したかという記録が、そのままお店を守る証拠になります。

なお、令和7年の風営法改正で罰則の条番号が繰り下がっており、従来「第50条」と説明されていた18歳未満に関する罰則は、現在は「第51条」になっています。
インターネット上には改正前の条番号のまま解説している情報も残っていますので、条文を確認するときはご注意ください。

②採用時の年齢確認と記録の作成は法律上の義務

ポイント：確認するだけでは足りず、記録の作成と保存まで求められます

年齢の確認は「やっておいたほうがよい」という心がけの話ではなく、風営法第36条の2で正面から義務づけられています。
対象になるのは、接待飲食等営業を営む風俗営業者・特定遊興飲食店営業者・深夜に営む酒類提供飲食店営業者などです。
確認する内容は生年月日だけでなく、国籍と、外国籍の方であれば在留資格・在留期間の満了日・資格外活動許可の有無まで含まれます。

（接客従業者の生年月日等の確認）第三十六条の二
接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。
一　生年月日
二　国籍
三　日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
（イ・ロ略）
２　（前項の者）は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

記録の作り方は、風営法施行規則第108条に具体的に定められています。
従業者名簿に確認した事項と確認年月日を記載したうえで、確認に用いた書類の写しを従業者名簿に添付して保存するという方法です。
保存期間は、その従業者が退職した日から3年を経過する日までとされています。

（確認の記録）第百八条
法第三十六条の二第二項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、当該従業者が退職した日から起算して三年を経過する日まで保存しなければならない。
一　法第三十六条の二第一項の確認をした従業者ごとに、同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日（中略）を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法
（以下略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

実務では、次のような対応をしておくと安心です。
「住民票を持ってきてもらったが、それが姉のものだった」という話は珍しくありませんので、顔写真の付いた書類で本人と生年月日の両方を確認することが大切です。

なお、確認を怠った場合や記録を作成・保存しなかった場合は、風営法第54条により100万円以下の罰金の対象になります。
従業者名簿そのものの書き方や保存方法については、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

３．違反したときの罰則と行政処分

①風営法以外の法律にも同時に違反することになる

ポイント：風営法・労働基準法・児童福祉法の3つが同時に問題になります

18歳未満の方を雇ってしまったときに問題になるのは、風営法だけではありません。
労働基準法第61条は、満18歳に満たない方を午後10時から午前5時までの間に働かせることを禁止しています。
これは業種を問わない規定ですので、風営法の許可を取っていないお店であっても、深夜帯に18歳未満の方を働かせれば労働基準法違反になります。

（深夜業）第六十一条
使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。
（以下略）

労働基準法（e-GOV法令検索より引用）

さらに、15歳に満たない方をお酒の席に付かせた場合は、児童福祉法にも違反します。
こちらは3年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方という重い罰則です。
児童福祉法にも風営法と同じく、年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れられないという規定が置かれています。

第三十四条
何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
（第一号から第四号の三まで略）
五　満十五歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
（以下略）

児童福祉法（e-GOV法令検索より引用）

②罰金で終わらず、許可そのものを失うことになる

ポイント：一度許可を取り消されると5年間は取り直しができません

刑事罰と行政処分は別々に科されます。
18歳未満の方に接待をさせた場合は許可取消しの対象となり、公安委員会は6か月を超えない範囲で営業停止を命じることもできます（風営法第26条）。
入口の立入禁止表示を怠っていた場合も、指示処分（同法第25条）の対象です。

そして最も影響が大きいのが、その後の欠格事由です。
許可を取り消されると、取消しの日から5年間は風俗営業の許可を受けられません（同法第4条第1項第6号）。
さらに、第51条第1項の罪や、労働基準法第61条違反・児童福祉法第34条第1項第5号違反で罰金の刑に処せられた場合も、その執行を終えた日から5年間は許可を受けられないと定められています（同法第4条第1項第2号）。

つまり、面接での確認を省いたことがきっかけで、お店を5年間営業できなくなる可能性があるということです。
スタッフを1人採用するときの数分間の確認作業と、5年間の営業機会を比べれば、どちらを優先すべきかは明らかではないでしょうか。

風営法の罰則の全体像と、令和7年の改正でどこが厳しくなったのかは、下記の記事でそれぞれ解説しています。

４．まとめ

以上、18歳未満の方の雇用・入店を禁止する風営法の年少者規制と、年齢確認の実務について解説いたしました。
接待は時間帯を問わず禁止、深夜帯の接客業務も禁止、客として店に入れることも禁止という3つを押さえたうえで、採用時には必ず顔写真付きの書類で生年月日を確認し、その写しを従業者名簿に添付して保存してください。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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投稿 18歳未満の雇用・入店は禁止！風営法の年少者規制と年齢確認を解説 は 福岡の風俗営業許可取得はみまもり行政書士事務所まで に最初に表示されました。

キャバクラ・スナック・ガールズバーなど、風営法許可(風俗営業許可)に関して、当事務所によくいただくご質問をまとめました。それぞれの質問について、より詳しく解説した記事へのリンクも記載していますので、あわせてご確認ください。

１．風営法許可に関するよくあるご質問

①そもそも風営法許可はどんな場合に必要ですか？飲食店営業許可だけでは足りませんか？

回答：接待行為を行うお店には、飲食店営業許可とは別に風営法許可が必要です

飲食店営業許可は保健所が食品衛生の観点から審査するもので、風営法許可は警察(公安委員会)が「接待行為」を行うかどうかで判断する全く別の許可です。
具体的には、お客様の隣に座って会話やお酌をする、専用スペースでショーや歌を披露する、お客様と体を触れ合わせてダンスをする、といった行為が「接待」にあたります。
このような接待行為を行うのであれば、飲食店営業許可だけでは営業できず、風営法許可(風俗営業１号許可など)を別途取得する必要があります。

詳しくは「飲食店営業許可と風営法許可の違いとは？」もあわせてご覧ください。

②風俗営業許可の取得までどれくらいかかりますか？

回答：警察署の標準処理期間は55日ですが、それだけを鵜呑みにしないようご注意ください

55日間というのは、警察署が申請を受理してから許可を出すまでの目安の期間であり、必ずその日数で許可が下りるとは限りません。
この55日間は、書類の再検査や補正が発生せずスムーズに進んだ場合の目安であり、申請書類に不備があれば再提出が必要になるなど、お客様ご自身の対応スピードによっても実際の期間は変わってきます。
事前の書類収集や図面作成、実地調査への対応なども必要になるため、開業スケジュールには余裕を持って準備を進めることをお勧めします。

詳しくは「【キャバクラ・スナック】風俗営業許可は何日で許可がおりる？」もあわせてご覧ください。

③どの場所でも風俗営業許可は取得できますか？

回答：営業できるエリアには法律上の制限があります

社交飲食店を営業するには、用途地域による場所の制限(場所的要件)を満たす必要があります。
住居系の用途地域や、学校・病院などの近くでは営業が認められません。

詳しくは「【風俗営業１号許可】キャバクラ・スナックの許可要件をチェック」もあわせてご覧ください。

④取得費用はどれくらいかかりますか？

回答：費用は「申請手数料」「実費」「行政書士報酬」の3つで構成されます

風俗営業許可の申請手数料は24,000円、住民票などの必要書類の取得実費が1,000円〜3,000円程度かかります。
これに加えて行政書士に依頼する場合は報酬が必要になり、業態や店舗の規模によっても総額は変わってきます。

詳しくは「風営法許可申請にかかる費用はどれくらい？」もあわせてご覧ください。

⑤自分で申請することはできませんか？

回答：ご自身で申請することも可能ですが、書類作成の代行は行政書士にしか認められていません

風俗営業許可などの申請は、本人が行うか、行政書士に依頼するかのどちらかしかできません。
官公署に提出する書類や図面の作成を、報酬を得て代行することは行政書士法により行政書士の独占業務と定められています。
無資格の者が報酬を得て代行を行った場合、行政書士法違反として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

詳しくは「行政書士に申請代行を依頼するメリット」もあわせてご覧ください。

⑥個人事業主でも許可は取得できますか？

回答：個人事業・法人どちらでも取得可能です

個人事業であれば開業手続きが簡単でコストを抑えられる一方、法人の場合は社会的信用や資金調達のしやすさ、節税面でのメリットがあります。
どちらが適しているかは開業資金や事業規模によって変わりますので、迷われる場合はお気軽にご相談ください。

詳しくは「接待飲食店（キャバクラ・スナック）の開業は個人事業・法人事業どちらが良い？」もあわせてご覧ください。

⑦管理者は誰でもなれますか？要件はありますか？

回答：未成年者や一定の欠格事由に該当する方は管理者になれません

風俗営業を行うには、営業所ごとに業務を統括する「管理者」を1名選任する必要があります。
管理者には未成年者や過去に一定の違反歴がある方などはなれないと風営法で定められており、選任後は公安委員会が実施する管理者講習を受講する義務もあります。
具体的には、破産手続き中で復権していない方、一定の刑罰を受けてから5年を経過していない方、暴力団関係者など集団的・常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある方、アルコールや薬物の中毒者、心身の故障により業務を適正に行えない方、風営法違反で許可を取り消されてから5年を経過していない方などが対象になります。

詳しくは「風俗営業の管理者とは？注意点などを解説」もあわせてご覧ください。

⑧許可を取得した後に更新は必要ですか？

回答：風俗営業許可に更新制度はありません

一度許可を取得すれば、廃業や取消しがない限り効力は続き、数年ごとの更新手続きは不要です。
ただし、管理者はおおむね3年に一度の「管理者講習」を受講する義務があり、店舗の改装など申請内容に変更があった場合は別途手続きが必要になります。
また、個人事業から法人化した場合は許可を引き継げず、新たに許可を取り直す必要があります（相続・合併・分割の場合は、公安委員会の承認を受ければ引き継ぐことができます）。

詳しくは「風俗営業許可に更新はある？ない？許可取得後にしなければならない手続きとは」もあわせてご覧ください。

⑨無許可で営業した場合、罰則はありますか？

回答：2025年6月の法改正で、無許可営業の罰則が引き上げられました

無許可で風俗営業を行った場合、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(法人の場合は最大3億円)が科される可能性があります。
刑事処分に加えて、公安委員会による許可取消・営業停止などの行政処分を受けることもあるため、必ず許可を取得してから営業を開始してください。

詳しくは「風営法の罰則を解説！甘く見てはいけません」もあわせてご覧ください。

⑩深夜にお酒を提供するだけなら、風営法許可は必要ないのでは？

回答：「接待」を行うかどうかが分かれ目です

接待を行わずお酒を提供するだけであれば「深夜酒類提供飲食店営業届出」で足りますが、お客様の隣に座って会話をするなどの接待行為を行う場合は風俗営業許可(1号営業)が必要です。
両方を同じ店舗で同時に行うことは基本的にできないため、開業スタイルを決めたうえでどちらの手続きが必要か事前にご確認ください。

詳しくは「深夜酒類提供飲食店営業届出と風営法許可の違いとは？」もあわせてご覧ください。

２．まとめ

以上、風営法許可(風俗営業許可)に関するよくあるご質問についてご紹介いたしました。今回ご紹介した内容以外にもご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．管理者講習とは？なぜ受講義務があるのか

風俗営業許可を取得する場合、営業者は店舗ごとに「管理者」を1名選任しなければなりません。
そして、選任された管理者には公安委員会が実施する「管理者講習」を受講する義務があります。

風俗営業許可における管理者の役割については、以前の記事「風俗営業の管理者とは？注意点などを解説」でも触れていますが、管理者は営業所の管理を行う責任者として、風営法上の知識や禁止行為の理解が常に求められる立場です。

そのため、選任されたら終わりではなく、公安委員会が実施する講習を通じて、定期的に知識をアップデートすることが義務付けられています。
風俗営業許可そのものには更新制度がありませんが、管理者講習はこれに近い役割を果たしていると考えるとイメージしやすいでしょう。

ポイント：管理者講習は一度受けて終わりではありません

管理者として選任されている限り、営業を続ける間ずっと受講義務が続きます。
「開業前の申請だけ乗り切ればいい」と考えていると、開業後に案内を見落としてしまうケースが少なくありません。

２．管理者講習の3つの種類とタイミング【定期・処分時・臨時】

管理者講習と一口に言っても、実施される状況によって3つの種類に分かれます。それぞれタイミングと所要時間が異なるため、混同しないよう整理しておきましょう。

①定期講習

最も基本となる講習です。管理者として選任された年度に1回、その後はおおむね3年ごとに実施され、対象者には公安委員会から案内が届きます。
所要時間は4〜6時間程度で、風営法の仕組みや禁止行為、管理者としての義務などが扱われます。

②処分時講習

違反行為によって営業停止などの処分を受けた場合に、1年以内に実施される講習です。
所要時間は定期講習と同じく4〜6時間程度ですが、処分の原因となった違反内容を踏まえた内容が中心になります。

③臨時講習

法改正など、特別な事情があるときに開催される講習です。
所要時間は2〜4時間程度と他の2つより短いことが多いですが、直近の法改正内容を確実に押さえるための重要な機会になります。

３．管理者講習を受けるときに知っておきたい注意点

ポイント：受講しないと、不利益処分の対象になることがあります

講習の通知を受けた営業者には、管理者に受講させる義務が生じます。
正当な理由なく受講させなかった場合は、管理者講習受講義務違反として、公安委員会から風営適正化法上の不利益処分を受けることがあります。

営業停止処分を受ければその期間は売上が立たなくなり、許可取消しとなれば、欠格事由に該当し、一定期間は許可の再取得もできなくなります。
「講習くらい」と軽く見ず、案内が届いたら早めに対応することが重要です。

ポイント：受講できるのは管理者本人のみ

管理者講習は選任されている管理者本人が受講する必要があり、代理での受講は認められません。

ポイント：やむを得ず欠席する場合には

管理者がやむを得ず欠席する場合には、事前に許可を受けた管轄の警察署（生活安全担当課）に相談しなければなりません。無断欠席はしないようにしましょう。
ただし、相談のないまま複数回講習を欠席してしまう場合、先述の通り管理者講習受講義務違反として、公安委員会から風営適正化法上の不利益処分を受けることがあります。
その点に関しては注意しましょう。

４．まとめ

風俗営業の管理者講習とは？定期・処分時・臨時の違いと、受けなかった場合のリスクについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．なぜスタッフ教育が重要なのか

①処分を受けるのはスタッフではなく店舗や経営者

ガールズバーやコンカフェなどは、接待を行わない前提で、深夜酒類提供飲食店営業の届出のみで営業するお店が多いのが現状です。
しかしオーナーが「接待はさせていない」つもりでも、現場のスタッフの接客が実態として接待に該当し、無許可の風俗営業とみなされてしまうケースが後を絶ちません。

この記事では、どのような接客が「接待」に該当するのかという線引きだけでなく、その線引きをスタッフにどう教育し、店舗として守っていくかという実務の視点で解説します。

ポイント：処分を受けるのはスタッフではなく店舗

風営法上の責任は、個々のスタッフではなく営業者（オーナー）が負います。
スタッフが良かれと思って行った接客が接待とみなされれば、「知らなかった」では済まされず、無許可営業として店舗全体が処分の対象になります。
オーナーが接待の定義を把握しているだけでは不十分で、現場で実際に接客するスタッフ一人ひとりに、同じ基準を落とし込む必要があります。

スタッフの接客がきっかけで摘発された場合でも、営業許可の取消しや罰則の対象になるのは営業者側です。
スタッフ任せにせず、店舗のルールとして明文化しておくことが欠かせません。

②風営法が改正され、厳しくなった罰則

2025年の風営法改正により、無許可営業をはじめとする違反行為に対する罰則が大幅に引き上げられました。
スタッフの接客が原因で無許可営業とみなされた場合も、この重い罰則の対象になります。

改正前は法人・個人とも200万円以下の罰金が上限でしたが、改正後は個人でも1,000万円以下の罰金、法人ではその150倍にあたる3億円以下の罰金という水準まで引き上げられています。詳しくは「風営法の罰則が強化！最大1000万円の罰金？」でも解説しています。

ポイント：風営法無許可営業により許可取り消しになれば５年間は許可の取り直しができない

「スタッフが勝手にやったことだから」という理由は通用しません。罰則の重さそのものが、スタッフ教育を後回しにできない理由になっています。

さらに、数字に表れないダメージも深刻です。

「少し様子を見てから許可を取ろう」という判断が、取り返しのつかない結果を招くこともあります。

２．スタッフの教育で伝えるべきこと

①OK・NGの目安をルール化する

ポイント：風営法許可を取得していないと思ったよりできないことの方が多い

接待に該当する行為の詳しい定義は、以前の記事「ガールズバーの経営で注意すべきこと」でも解説していますが、法律用語のまま伝えても現場では判断に迷ってしまいます。
スタッフに伝えるときは、下記のような具体的な言葉に落とし込んで共有しましょう。

ポイント：スタッフを教育する際のポイントとは？

ルールを一覧として渡すだけでなく、なぜそのルールがあるのか、構造的な作りで「接待」を制限するなど工夫することで、現場での定着度が変わってきます。

②現場でルールが崩れやすい場面に注意する

客足が少ない深夜の時間帯や、お客様から強く求められた場合など、スタッフが個人の判断でルールを緩めてしまう場面が一番のリスクです。
新人スタッフよりも、むしろ慣れてきたスタッフや常連客との距離が近くなったタイミングでルールが崩れやすい傾向があります。
「今日だけ」「この人だけ」という例外が積み重なることで、店舗全体の営業実態がいつの間にか接待中心になってしまうケースもありますので、注意しておきましょう。

他にも当ホームページでは関連する記事を掲載しております。参考にしていただけると思いますので、ぜひ下記からご覧ください。

３．まとめ

ガールズバーの接客ルール、スタッフにどう教育する？オーナーが知っておきたい指導のポイントについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．風俗営業許可（キャバクラ・スナックなどの許可）にも更新はあるのか？

ポイント：風営法関連の手続きには更新は必要ない

風俗営業許可（キャバクラ・スナックなどの許可）にも更新はあるのでしょうか？
結論から言うと、風俗営業許可に「更新」という制度はありません。
つまり、一度許可を取得すれば、廃業や許可の取消しがない限り、その効力はずっと続きます。
数年に一度、警察署に出向いて更新の手続きをする必要はありません。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出や特定遊興飲食店営業許可も同様に、更新の制度はありません。

２．「更新がない」＝「何もしなくていい」ではない

①管理者は定期的に「管理者講習」を受ける必要がある

許可そのものに更新はありませんが、風俗営業の管理者には、公安委員会が実施する「管理者講習」を受講する義務があります。
開業して終わりではなく、開業後も一定のサイクルで知識のアップデートが求められる点は、更新制度に近い性質を持っています。

多くの都道府県では、おおむね3年に一度のペースで管理者講習が実施されており、対象となる管理者には公安委員会から案内が届きます。

ポイント：定期講習を受けないとどうなるのか

講習の通知を受けた営業者には、管理者に講習を受講させる義務が生じます。
受講させなかった場合は、管理者講習受講義務違反となり、公安委員会から風営適正化法上の不利益処分を受けることがありますので注意しましょう。

②申請した内容に変更があった場合

変更承認申請・変更届出の具体的な手続きや必要書類については、過去の記事で詳しく解説していますので、下記からあわせてご覧ください。

３．更新がないからこそ気をつけたいこと

更新手続きがないぶん、数年に一度、許可内容を見直すタイミングが自然には訪れません。
長く営業を続けているお店ほど、次のようなズレが起きやすくなります。

こうした状態は、本人に違反の意識がないまま、結果的に許可内容と実態が食い違ってしまう典型的なケースです。
更新のタイミングがない以上、変更が生じたときにご自身で気づいて手続きすることが欠かせません。

こうした届出漏れや、営業実態が許可内容からずれている状態が実査などで発覚すると、行政処分を受けることがあります。

営業停止処分を受ければその期間は売上が立たなくなり、許可取消しとなれば、欠格事由に該当し、一定期間は再取得もできなくなります。
放置せず、早めに専門家に相談することが重要です。

「これくらいの変更でも届出が必要なのか」と迷った場合は、自己判断せず、管轄の警察署（生活安全担当課）または当事務所のような風営法許可専門の行政書士に確認することをおすすめします。

４．まとめ

風俗営業許可に更新はある？ない？許可取得後にしなければならない手続きとはについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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「風俗営業許可を取りたいけれど、費用が総額でいくらかかるのか分からない」というご相談を、当事務所では数多くいただきます。

風俗営業許可の費用は、「申請手数料」「実費」「行政書士報酬」の３つで構成されており、業態や店舗の規模によっても変わってきます。
この記事では、キャバクラ・スナック・ホストクラブなどの社交飲食店（風俗営業１号許可）を中心に、費用の内訳と相場をわかりやすく解説します。

注意：令和８年７月１０日時点の金額目安となります

１．風営法許可関連の申請にかかる費用とは？

まずは費用の内訳を整理しましょう。風俗営業許可にかかる費用は、大きく分けて次の３つです。

①申請手数料（法定費用）

風俗営業許可の申請時には、証紙代として都道府県に納める法定の手数料が必要です。
風俗営業許可に必要な申請手数料は24,000円となります。

なお、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出は「許可」ではなく「届出」にあたるため、手数料がかからないのが一般的です。
正確な金額は、必ず営業所を管轄する警察署（生活安全担当課）でご確認ください。

ポイント：飲食店営業許可の費用も忘れないようにする

これら風営法許可関連のお店は、飲食店扱いとなるため、飲食店営業許可の費用も考慮しなければなりません。
飲食店営業許可の申請手数料は地域によって差がありますので注意しましょう。

②法定書類取得に必要な実費

申請書類に添付する住民票や身分証明書（本籍地役場が発行するもの）などを取得する費用です。
1通あたり数百円程度ですが、申請者・管理者それぞれの分が必要になるため、合計すると1,000円〜3,000円程度になることが多いです。

③行政書士に依頼する場合の報酬

風俗営業許可の費用のうち、最も金額の幅が大きいのがこの行政書士報酬です。
店舗の広さ、業態、書類・図面作成の手間、現地調査の対応などによって変わるため、事務所によって差が出やすい部分でもあります。
次の章で、業態別の目安を見ていきましょう。

※以下でご紹介する報酬額は、複数の行政書士事務所の公開情報をもとにした一般的な相場感であり、当事務所の正式な料金ではありません。
正式な金額は、店舗の状況をお伺いしたうえで個別にお見積りいたします。

ポイント：総額は「手数料＋実費＋報酬」の合計で考える

広告などで「〇〇円〜」という報酬額だけを見ると安く感じても、そこに警察手数料や実費が別途かかるケースがあります。
見積もりを比較するときは、必ず総額でいくらになるのかを確認するようにしましょう。

２．業態別に見る費用の目安（行政書士報酬）

行政書士報酬の相場は業態によって異なります。あくまで一般的な目安としてご覧ください。

①風俗営業許可（キャバクラ・スナック・ホストクラブ、雀荘など）

社交飲食店として接待を伴う営業を行う場合の許可です。図面作成や現地調査への対応も含めると、報酬の目安は２０万円前後が一般的です。
雀荘（麻雀店）などでも風俗営業許可の申請は必要です。

許可の要件など詳しく知りたい方は下記から

②特定遊興飲食店営業許可

深夜に酒類を提供しながら客に遊興をさせるナイトクラブなどが対象です。
要件確認や図面の作成が１号営業よりも複雑になりやすいですが、報酬の目安は２０万円前後が一般的です。

許可要件の詳細は下記から

③深夜酒類提供飲食店営業開始届出

ガールズバーやバーなど、接待を伴わない深夜営業の届出です。
風俗営業許可に比べると必要書類・手続きがシンプルなため、報酬も風俗営業許可より抑えられているケースが多いです。
具体的な金額は１０万円前後が一般的でしょう。

④飲食店営業許可

ポイント：飲食店営業許可の費用も忘れないようにする

先述したキャバクラやスナック、BARなどは、飲食店の扱いになるため、飲食店営業許可もあわせて必要になります。
飲食店営業許可の報酬額は３〜５万円が一般的と言えるでしょう。風営法許可申請とセットで割引されるケースもあります。
見積もりの際は、あわせて確認しておくとよいでしょう。

３．費用の安さだけで選ぶと損をすることも

複数の事務所を比較検討する際、報酬の安さだけで決めてしまうのはおすすめできません。

風俗営業許可の申請では、図面や書類に不備があると、何度も管轄警察署とのやり取りが発生し、その分オープンの予定が延びてしまいます。
安さを優先して申請に慣れていない事務所や自分で申請を試みた結果、かえって時間と手間がかかってしまったというケースも珍しくありません。

費用を比較する際は、金額だけでなく、実績があるか、図面作成や現地調査まで対応してくれるかもあわせて確認することをおすすめします。

４．まとめ

風営法許可申請にかかる費用はどれくらい？（キャバクラ・スナック・雀荘・ガールズバー・コンカフェ）について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．VIPルームなどの個室を作ろうとしている方へ

ポイント：個室を作る場合には注意が必要です！

キャバクラやホストクラブでは、売上向上や顧客満足度の向上を目的として、VIPルームを設けている店舗が少なくありません。
一般席よりも高い料金設定が可能であることから収益アップが見込めるほか、利用するお客様にとっても特別感のある空間やサービスを提供できるというメリットがあります。

もっとも、VIPルームは自由に設置できるわけではなく、法令上の基準や構造要件を満たす必要があります。基準に適合していない場合、許可に影響が生じるおそれもあります。

ポイント：こんなお店になる場合は注意！

個室を作る場合でなくても、部屋が結果的に2室になってしまうことで、1室16.5㎡以上の構造的要件をクリアしなければならない場合があります。

ということで、次項から具体的にどのような要件をクリアしないといけないのか解説していきます。

２．構造的要件をクリアしなければなりません！

①客室が2室以上になる場合は1室16.5㎡以上になるように！

（構造及び設備の技術上の基準）
第七条法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

一　客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を九・五平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を十六・五平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
（以下省略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：部屋の大きさは16.５㎡以上になるように！

VIPルームなどの個室を設置する場合、客室の床面積には基準があります。
原則として1室あたり16.5㎡以上が必要であり、これを下回る広さの個室は認められません。
もっとも、和風の客室に該当する場合には、1室9.5㎡以上で足りるとされています。

ちなみに客室が１室のみの場合には、上記のような面積基準はありません。
VIPルームなどの個室を作ると客室が２室以上になるため面積要件が出てくるということになるのです。

②施錠設備をつけてはいけない

（構造及び設備の技術上の基準）
第七条法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

五　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：個室に鍵を作るのは禁止！

VIPルームの出入口にドアを設けること自体は可能ですが、施錠設備を設置することは認められていません。
内側から鍵をかけられる構造にしてしまうと、室内で不適切な行為や危険な行為が行われるおそれがあると判断されるためです。

３．構造的要件をクリアするための見落としがちな注意点

①客室の定義を理解しておく

ポイント：客室にはトイレや厨房は含まれない

客室というのは、客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及びこれらの設備を使用する客が通常利用する客室の部分を指します。
下記の求積図を見るとわかるとおり、ピンクの部分が客室に該当するエリアです。

つまり、厨房やトイレなどは含まれません。
そのため、もともと１室だったお店を２室に分けるときには客室自体の面積が小さくなりがちです。注意しましょう。

②面積計算するための寸法は内寸で計算する

ポイント：内装業者さんの図面をそのまま提出は危険です

工事業者の人が作った図面を提出すればOKと考えている方が多いのですが、その場合には注意が必要です。平面図や求積図などは内寸での表示をする必要があるからです。

一般的な平面図は壁芯からの距離を記載している場合が多いです。
風営法許可に必要な図面は、内寸（内壁から内壁までの距離）を記載する必要があります。いわば実測の距離です。

そのため、基本は現地の測量を行う必要があります。

③すでに風営法許可を取得している場合で、個室を作成する場合は事前承認が必要

ポイント：大規模な模様替えに該当するため、事前承認が必要

今回のように、個室を作る場合など、構造および設備変更に関する変更を行う場合、都道府県公安委員会の承認を事前に受ける必要があります。この義務は、営業所の環境や設備が法律に適合することを確保するために設けられています。

詳しくは過去の記事でも解説しておりますので、下記からご確認ください。

４．まとめ

【キャバクラ・スナック・ホストクラブ】VIPルームを作る場合には注意！について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．飲食店営業許可と風営法許可の違いとは？

飲食店営業許可と風営法許可は、目的も管轄も全く別の許可であり、両者を混同して営業を始めると、無許可営業として摘発されるリスクがあります。

特にガールズバーやスナックなどの夜間営業を行う店舗では、これらの違いを正しく理解しておくことが不可欠です。

①飲食店営業許可とは？：食の安全を守る許可

ポイント：食品を安全・衛生的に提供できる店舗か？が審査基準

飲食店営業許可は、保健所が管轄する許可制度です。
目的は非常に明確で、「食品を安全・衛生的に提供できる店舗かどうか」を確認することにあります。

② 風営法許可とは何か？：社会秩序と風紀を守る許可

ポイント：接待行為を行う場合には必ず必要な許可

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）許可は、警察（公安委員会）が管轄する許可です。
下記のような接待行為を行うのであれば、風俗営業許可が必要です。

ポイント：風営法許可の目的や許可の要件とは？

２．両者の決定的な違いとは？

①飲食店営業許可だけでは足りないケースがある

ポイント：飲食店営業許可と風営法許可の違いまとめ

ポイント：よくある勘違いとは？

よくある勘違いというのが、

「飲食店営業許可があるから合法だと思っていた」
「風営法はキャバクラの話だと思っていた」

というケースです。飲食店営業許可があっても、風営法違反は成立します。
逆に、風営法許可を取得していても飲食店営業許可がなければ飲食物の提供はできません。

夜間営業を行う店舗では、両方の視点を持つことが不可欠です。

「うちのお店はガールズバーじゃないから大丈夫」
「うちはカウンター越しの接客だから大丈夫」
「接待なんてしていないから許可は取得しなくて大丈夫」

そう考えて営業している店舗ほど、風営法違反のリスクを抱えているケースがあります。

風営法の怖いところは、経営者の認識と、警察の判断が一致しないことです。
本人に違法の意識がなくても、実態次第で「無許可営業」と判断される可能性があります。

ポイント：結局、接待行為があるかどうか

風営法では、風俗営業における接待について、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義しています。

たとえば、次のような行為は、店側が意図していなくても接待と評価される可能性があります。

重要なのは店側の意図ではありません。
「自由に話しているだけ」「お客さんが勝手に盛り上がっている」こうした説明をしても、警察が接待と判断すれば無許可営業となる可能性があります。

接待行為を行う場合には必ず風営法許可が必要になるんです。

ポイント：ガールズバーやコンカフェは注意

特にガールズバーやコンセプトカフェなどを経営している方は注意が必要です。
お酒を提供するBARとして、深夜営業の届出をしているのにも関わらず、一緒にお酒を飲んだり、長時間会話をするなど、実態は「接待」をしているお店が後を絶ちません。

などは勘違いされやすいですが、全て間違った知識です。

風営法許可を取得せずに、接待行為を行うことが非常に危険な状態であることを理解する必要があります。

②知らないでは済まされない無許可営業の怖さ

ポイント：法改正があり、風営法は厳しくなりました。

令和7年6月から風営法改正により、無許可営業や名義貸しといった違法行為への罰則が大幅に強化されました。

が新たに規定され、従来の200万円以下から大幅な引き上げとなりました。

さらに、数字に表れないダメージも深刻です。

「少し様子を見てから許可を取ろう」という判断が、取り返しのつかない結果を招くこともあります。

ポイント：風営法許可の申請はみまもり行政書士事務所まで

とはいえ、風営法許可の申請は専門的な要素も多く、図面の作成も必要なため非常に難しいです。

弊所は風営法許可専門の行政書士であるため、安心してご依頼いただけます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

３．まとめ

飲食店営業許可と風営法許可の違いとは？について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで標準処理期間55日（土日祝日を除く）かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

許可が下りるまでの間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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