キャバクラ・スナック・ガールズバーなど、風営法許可(風俗営業許可)に関して、当事務所によくいただくご質問をまとめました。それぞれの質問について、より詳しく解説した記事へのリンクも記載していますので、あわせてご確認ください。

１．風営法許可に関するよくあるご質問

①そもそも風営法許可はどんな場合に必要ですか？飲食店営業許可だけでは足りませんか？

回答：接待行為を行うお店には、飲食店営業許可とは別に風営法許可が必要です

飲食店営業許可は保健所が食品衛生の観点から審査するもので、風営法許可は警察(公安委員会)が「接待行為」を行うかどうかで判断する全く別の許可です。
具体的には、お客様の隣に座って会話やお酌をする、専用スペースでショーや歌を披露する、お客様と体を触れ合わせてダンスをする、といった行為が「接待」にあたります。
このような接待行為を行うのであれば、飲食店営業許可だけでは営業できず、風営法許可(風俗営業１号許可など)を別途取得する必要があります。

詳しくは「飲食店営業許可と風営法許可の違いとは？」もあわせてご覧ください。

②風俗営業許可の取得までどれくらいかかりますか？

回答：警察署の標準処理期間は55日ですが、それだけを鵜呑みにしないようご注意ください

55日間というのは、警察署が申請を受理してから許可を出すまでの目安の期間であり、必ずその日数で許可が下りるとは限りません。
この55日間は、書類の再検査や補正が発生せずスムーズに進んだ場合の目安であり、申請書類に不備があれば再提出が必要になるなど、お客様ご自身の対応スピードによっても実際の期間は変わってきます。
事前の書類収集や図面作成、実地調査への対応なども必要になるため、開業スケジュールには余裕を持って準備を進めることをお勧めします。

詳しくは「【キャバクラ・スナック】風俗営業許可は何日で許可がおりる？」もあわせてご覧ください。

③どの場所でも風俗営業許可は取得できますか？

回答：営業できるエリアには法律上の制限があります

社交飲食店を営業するには、用途地域による場所の制限(場所的要件)を満たす必要があります。
住居系の用途地域や、学校・病院などの近くでは営業が認められません。

詳しくは「【風俗営業１号許可】キャバクラ・スナックの許可要件をチェック」もあわせてご覧ください。

④取得費用はどれくらいかかりますか？

回答：費用は「申請手数料」「実費」「行政書士報酬」の3つで構成されます

風俗営業許可の申請手数料は24,000円、住民票などの必要書類の取得実費が1,000円〜3,000円程度かかります。
これに加えて行政書士に依頼する場合は報酬が必要になり、業態や店舗の規模によっても総額は変わってきます。

詳しくは「風営法許可申請にかかる費用はどれくらい？」もあわせてご覧ください。

⑤自分で申請することはできませんか？

回答：ご自身で申請することも可能ですが、書類作成の代行は行政書士にしか認められていません

風俗営業許可などの申請は、本人が行うか、行政書士に依頼するかのどちらかしかできません。
官公署に提出する書類や図面の作成を、報酬を得て代行することは行政書士法により行政書士の独占業務と定められています。
無資格の者が報酬を得て代行を行った場合、行政書士法違反として1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

詳しくは「行政書士に申請代行を依頼するメリット」もあわせてご覧ください。

⑥個人事業主でも許可は取得できますか？

回答：個人事業・法人どちらでも取得可能です

個人事業であれば開業手続きが簡単でコストを抑えられる一方、法人の場合は社会的信用や資金調達のしやすさ、節税面でのメリットがあります。
どちらが適しているかは開業資金や事業規模によって変わりますので、迷われる場合はお気軽にご相談ください。

詳しくは「接待飲食店（キャバクラ・スナック）の開業は個人事業・法人事業どちらが良い？」もあわせてご覧ください。

⑦管理者は誰でもなれますか？要件はありますか？

回答：未成年者や一定の欠格事由に該当する方は管理者になれません

風俗営業を行うには、営業所ごとに業務を統括する「管理者」を1名選任する必要があります。
管理者には未成年者や過去に一定の違反歴がある方などはなれないと風営法で定められており、選任後は公安委員会が実施する管理者講習を受講する義務もあります。
具体的には、破産手続き中で復権していない方、一定の刑罰を受けてから5年を経過していない方、暴力団関係者など集団的・常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある方、アルコールや薬物の中毒者、心身の故障により業務を適正に行えない方、風営法違反で許可を取り消されてから5年を経過していない方などが対象になります。

詳しくは「風俗営業の管理者とは？注意点などを解説」もあわせてご覧ください。

⑧許可を取得した後に更新は必要ですか？

回答：風俗営業許可に更新制度はありません

一度許可を取得すれば、廃業や取消しがない限り効力は続き、数年ごとの更新手続きは不要です。
ただし、管理者はおおむね3年に一度の「管理者講習」を受講する義務があり、店舗の改装など申請内容に変更があった場合は別途手続きが必要になります。
また、個人事業から法人化した場合や、事業を承継・相続した場合も許可はそのまま引き継がれず、原則として新たに許可を取り直す必要があります。

詳しくは「風俗営業許可に更新はある？ない？許可取得後にしなければならない手続きとは」もあわせてご覧ください。

⑨無許可で営業した場合、罰則はありますか？

回答：2025年6月の法改正で、無許可営業の罰則が引き上げられました

無許可で風俗営業を行った場合、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(法人の場合は最大3億円)が科される可能性があります。
刑事処分に加えて、公安委員会による許可取消・営業停止などの行政処分を受けることもあるため、必ず許可を取得してから営業を開始してください。

詳しくは「風営法の罰則を解説！甘く見てはいけません」もあわせてご覧ください。

⑩深夜にお酒を提供するだけなら、風営法許可は必要ないのでは？

回答：「接待」を行うかどうかが分かれ目です

接待を行わずお酒を提供するだけであれば「深夜酒類提供飲食店営業届出」で足りますが、お客様の隣に座って会話をするなどの接待行為を行う場合は風俗営業許可(1号営業)が必要です。
両方を同じ店舗で同時に行うことは基本的にできないため、開業スタイルを決めたうえでどちらの手続きが必要か事前にご確認ください。

詳しくは「深夜酒類提供飲食店営業届出と風営法許可の違いとは？」もあわせてご覧ください。

２．まとめ

以上、風営法許可(風俗営業許可)に関するよくあるご質問についてご紹介いたしました。今回ご紹介した内容以外にもご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

【風俗営業許可専門】
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１．管理者講習とは？なぜ受講義務があるのか

風俗営業許可を取得する場合、営業者は店舗ごとに「管理者」を1名選任しなければなりません。
そして、選任された管理者には公安委員会が実施する「管理者講習」を受講する義務があります。

風俗営業許可における管理者の役割については、以前の記事「風俗営業の管理者とは？注意点などを解説」でも触れていますが、管理者は営業所の管理を行う責任者として、風営法上の知識や禁止行為の理解が常に求められる立場です。

そのため、選任されたら終わりではなく、公安委員会が実施する講習を通じて、定期的に知識をアップデートすることが義務付けられています。
風俗営業許可そのものには更新制度がありませんが、管理者講習はこれに近い役割を果たしていると考えるとイメージしやすいでしょう。

ポイント：管理者講習は一度受けて終わりではありません

管理者として選任されている限り、営業を続ける間ずっと受講義務が続きます。
「開業前の申請だけ乗り切ればいい」と考えていると、開業後に案内を見落としてしまうケースが少なくありません。

２．管理者講習の3つの種類とタイミング【定期・処分時・臨時】

管理者講習と一口に言っても、実施される状況によって3つの種類に分かれます。それぞれタイミングと所要時間が異なるため、混同しないよう整理しておきましょう。

①定期講習

最も基本となる講習です。管理者として選任された年度に1回、その後はおおむね3年ごとに実施され、対象者には公安委員会から案内が届きます。
所要時間は4〜6時間程度で、風営法の仕組みや禁止行為、管理者としての義務などが扱われます。

②処分時講習

違反行為によって営業停止などの処分を受けた場合に、1年以内に実施される講習です。
所要時間は定期講習と同じく4〜6時間程度ですが、処分の原因となった違反内容を踏まえた内容が中心になります。

③臨時講習

法改正など、特別な事情があるときに開催される講習です。
所要時間は2〜4時間程度と他の2つより短いことが多いですが、直近の法改正内容を確実に押さえるための重要な機会になります。

３．管理者講習を受けるときに知っておきたい注意点

ポイント：受講しないと、不利益処分の対象になることがあります

講習の通知を受けた営業者には、管理者に受講させる義務が生じます。
正当な理由なく受講させなかった場合は、管理者講習受講義務違反として、公安委員会から風営適正化法上の不利益処分を受けることがあります。

営業停止処分を受ければその期間は売上が立たなくなり、許可取消しとなれば、欠格事由に該当し、一定期間は許可の再取得もできなくなります。
「講習くらい」と軽く見ず、案内が届いたら早めに対応することが重要です。

ポイント：受講できるのは管理者本人のみ

管理者講習は選任されている管理者本人が受講する必要があり、代理での受講は認められません。

ポイント：やむを得ずに欠席する場合には

管理者がやむを得ず欠席する場合には、事前に許可を受けた管轄の警察署（生活安全課）に相談しなければなりません。無断欠席はしないようにしましょう。
かといって、複数回講習を欠席してしまう場合、先述の通り管理者講習受講義務違反として、公安委員会から風営適正化法上の不利益処分を受けることがあります。
その点に関しては注意しましょう。

４．まとめ

風俗営業の管理者講習とは？定期・処分時・臨時の違いと、受けなかった場合のリスクについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．なぜスタッフ教育が重要なのか

①処分を受けるのはスタッフではなく店舗や経営者

ガールズバーやコンカフェなどは、接待を行わない前提で、深夜酒類提供飲食店営業の届出のみで営業するお店が多いのが現状です。
しかしオーナーが「接待はさせていない」つもりでも、現場のスタッフの接客が実態として接待に該当し、無許可の風俗営業とみなされてしまうケースが後を絶ちません。

この記事では、どのような接客が「接待」に該当するのかという線引きだけでなく、その線引きをスタッフにどう教育し、店舗として守っていくかという実務の視点で解説します。

ポイント：処分を受けるのはスタッフではなく店舗

風営法上の責任は、個々のスタッフではなく営業者（オーナー）が負います。
スタッフが良かれと思って行った接客が接待とみなされれば、「知らなかった」では済まされず、無許可営業として店舗全体が処分の対象になります。
オーナーが接待の定義を把握しているだけでは不十分で、現場で実際に接客するスタッフ一人ひとりに、同じ基準を落とし込む必要があります。

スタッフの接客がきっかけで摘発された場合でも、営業許可の取消しや罰則の対象になるのは営業者側です。
スタッフ任せにせず、店舗のルールとして明文化しておくことが欠かせません。

②風営法が改正され、厳しくなった罰則

2025年の風営法改正により、無許可営業をはじめとする違反行為に対する罰則が大幅に引き上げられました。
スタッフの接客が原因で無許可営業とみなされた場合も、この重い罰則の対象になります。

改正前は法人・個人とも200万円以下の罰金が上限でしたが、改正後は個人でも1,000万円以下の罰金、法人ではその150倍にあたる3億円以下の罰金という水準まで引き上げられています。詳しくは「風営法の罰則が強化！最大1000万円の罰金？」でも解説しています。

ポイント：風営法無許可営業により許可取り消しになれば５年間は許可の取り直しができない

「スタッフが勝手にやったことだから」という理由は通用しません。罰則の重さそのものが、スタッフ教育を後回しにできない理由になっています。

さらに、数字に表れないダメージも深刻です。

「少し様子を見てから許可を取ろう」という判断が、取り返しのつかない結果を招くこともあります。

２．スタッフの教育で伝えるべきこと

①OK・NGの目安をルール化する

ポイント：風営法許可を取得していないと思ったよりできないことの方が多い

接待に該当する行為の詳しい定義は、以前の記事「ガールズバーの経営で注意すべきこと」でも解説していますが、法律用語のまま伝えても現場では判断に迷ってしまいます。
スタッフに伝えるときは、下記のような具体的な言葉に落とし込んで共有しましょう。

ポイント：スタッフを教育する際のポイントとは？

ルールを一覧として渡すだけでなく、なぜそのルールがあるのか、構造的な作りで「接待」を制限するなど工夫することで、現場での定着度が変わってきます。

②現場でルールが崩れやすい場面に注意する

客足が少ない深夜の時間帯や、お客様から強く求められた場合など、スタッフが個人の判断でルールを緩めてしまう場面が一番のリスクです。
新人スタッフよりも、むしろ慣れてきたスタッフや常連客との距離が近くなったタイミングでルールが崩れやすい傾向があります。
「今日だけ」「この人だけ」という例外が積み重なることで、店舗全体の営業実態がいつの間にか接待中心になってしまうケースもありますので、注意しておきましょう。

他にも等ホームページでは過去の記事で関連する記事を掲載しております。参考にしていただけると思いますので、ぜひ下記からご覧ください。

３．まとめ

ガールズバーの接客ルール、スタッフにどう教育する？オーナーが知っておきたい指導のポイントについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

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１．風俗営業許可（キャバクラ・スナックなどの許可）にも更新はあるのか？

ポイント：風営法関連の手続きには更新は必要ない

風俗営業許可（キャバクラ・スナックなどの許可）にも更新はあるのでしょうか？
結論から言うと、風俗営業許可に「更新」という制度はありません。
つまり、一度許可を取得すれば、廃業や許可の取消しがない限り、その効力はずっと続きます。
数年に一度、警察署に出向いて更新の手続きをする必要はありません。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出や特定遊興飲食店営業許可も同様に、更新の制度はありません。

２．「更新がない」＝「何もしなくていい」ではない

①管理者は定期的に「管理者講習」を受ける必要がある

許可そのものに更新はありませんが、風俗営業の管理者には、公安委員会が実施する「管理者講習」を受講する義務があります。
開業して終わりではなく、開業後も一定のサイクルで知識のアップデートが求められる点は、更新制度に近い性質を持っています。

多くの都道府県では、おおむね3年に一度のペースで管理者講習が実施されており、対象となる管理者には公安委員会から案内が届きます。

ポイント：定期講習を受けないとどうなるのか

講習の通知を受けた営業者には、管理者に講習を受講させる義務が生じます。
受講させなかった場合は、管理者講習受講義務違反となり、公安委員会から風営適正化法上の不利益処分を受けることがありますので注意しましょう。

②申請した内容に変更があった場合

変更承認申請・変更届出の具体的な手続きや必要書類については、過去の記事で詳しく解説していますので、下記からあわせてご覧ください。

３．更新がないからこそ気をつけたいこと

更新手続きがないぶん、数年に一度、許可内容を見直すタイミングが自然には訪れません。
長く営業を続けているお店ほど、次のようなズレが起きやすくなります。

こうした状態は、本人に違反の意識がないまま、結果的に許可内容と実態が食い違ってしまう典型的なケースです。
更新のタイミングがない以上、変更が生じたときにご自身で気づいて手続きすることが欠かせません。

こうした届出漏れや、営業実態が許可内容からずれている状態が実査などで発覚すると、行政処分を受けることがあります。

営業停止処分を受ければその期間は売上が立たなくなり、許可取消しとなれば、欠格事由に該当し、一定期間は再取得もできなくなります。
放置せず、早めに専門家に相談することが重要です。

「これくらいの変更でも届出が必要なのか」と迷った場合は、自己判断せず、管轄の警察署（生活安全課）または当事務所のような風営法許可専門の行政書士に確認することをおすすめします。

４．まとめ

風俗営業許可に更新はある？ない？許可取得後にしなければならない手続きとはについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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「風俗営業許可を取りたいけれど、費用が総額でいくらかかるのか分からない」というご相談を、当事務所では数多くいただきます。

風俗営業許可の費用は、「申請手数料」「実費」「行政書士報酬」の３つで構成されており、業態や店舗の規模によっても変わってきます。
この記事では、キャバクラ・スナック・ホストクラブなどの社交飲食店（風俗営業１号許可）を中心に、費用の内訳と相場をわかりやすく解説します。

注意：令和８年７月１０日時点の金額目安となります

１．風営法許可関連の申請にかかる費用とは？

まずは費用の内訳を整理しましょう。風俗営業許可にかかる費用は、大きく分けて次の３つです。

①申請手数料（法定費用）

風俗営業許可の申請時には、証紙代として都道府県に納める法定の手数料が必要です。
風俗営業許可に必要な申請手数料は24,000円となります。

なお、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出は「許可」ではなく「届出」にあたるため、手数料がかからないのが一般的です。
正確な金額は、必ず営業所を管轄する警察署（生活安全課）でご確認ください。

ポイント：飲食店営業許可の費用も忘れないようにする

これら風営法許可関連のお店は、飲食店扱いとなるため、飲食店営業許可の費用も考慮しなければなりません。
飲食店営業許可の申請手数料は地域によって差がありますので注意しましょう。

②法定書類取得に必要な実費

申請書類に添付する住民票や身分証明書（本籍地役場が発行するもの）などを取得する費用です。
1通あたり数百円程度ですが、申請者・管理者それぞれの分が必要になるため、合計すると1,000円〜3,000円程度になることが多いです。

③行政書士に依頼する場合の報酬

風俗営業許可の費用のうち、最も金額の幅が大きいのがこの行政書士報酬です。
店舗の広さ、業態、書類・図面作成の手間、現地調査の対応などによって変わるため、事務所によって差が出やすい部分でもあります。
次の章で、業態別の目安を見ていきましょう。

※以下でご紹介する報酬額は、複数の行政書士事務所の公開情報をもとにした一般的な相場感であり、当事務所の正式な料金ではありません。
正式な金額は、店舗の状況をお伺いしたうえで個別にお見積りいたします。

ポイント：総額は「手数料＋実費＋報酬」の合計で考える

広告などで「〇〇円〜」という報酬額だけを見ると安く感じても、そこに警察手数料や実費が別途かかるケースがあります。
見積もりを比較するときは、必ず総額でいくらになるのかを確認するようにしましょう。

２．業態別に見る費用の目安（行政書士報酬）

行政書士報酬の相場は業態によって異なります。あくまで一般的な目安としてご覧ください。

①風俗営業許可（キャバクラ・スナック・ホストクラブ、雀荘など）

社交飲食店として接待を伴う営業を行う場合の許可です。図面作成や現地調査への対応も含めると、報酬の目安は２０万円前後が一般的です。
雀荘（麻雀店）などでも風俗営業許可の申請は必要です。

許可の要件など詳しく知りたい方は下記から

②特定遊興飲食店営業許可

深夜に酒類を提供しながら客に遊興をさせるナイトクラブなどが対象です。
要件確認や図面の作成が１号営業よりも複雑になりやすいですが、報酬の目安は２０万円前後が一般的です。

許可要件の詳細は下記から

③深夜酒類提供飲食店営業開始届出

ガールズバーやバーなど、接待を伴わない深夜営業の届出です。
風俗営業許可に比べると必要書類・手続きがシンプルなため、報酬も風俗営業許可より抑えられているケースが多いです。
具体的な金額は１０万円前後が一般的でしょう

④飲食店営業許可

ポイント：飲食店営業許可の費用も忘れないようにする

先述したキャバクラやスナック、BARなどは、飲食店の扱いになるため、飲食店営業許可もあわせて必要になります。
飲食店営業許可の報酬額は３〜５万円が一般的と言えるでしょう。風営法許可申請とセットで割引されるケースもあります。
見積もりの際は、あわせて確認しておくとよいでしょう。

３．費用の安さだけで選ぶと損をすることも

複数の事務所を比較検討する際、報酬の安さだけで決めてしまうのはおすすめできません。

風俗営業許可の申請では、図面や書類に不備があると、何度も管轄警察署とのやり取りが発生し、その分オープンの予定が延びてしまいます。
安さを優先して申請に慣れていない事務所や自分で申請を試みた結果、かえって時間と手間がかかってしまったというケースも珍しくありません。

費用を比較する際は、金額だけでなく、実績があるか、図面作成や現地調査まで対応してくれるかもあわせて確認することをおすすめします。

４．まとめ

風営法許可申請にかかる費用はどれくらい？（キャバクラ・スナック・雀荘・ガールズバー・コンカフェ）について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．VIPルームなどの個室を作ろうとしている方へ

ポイント：個室を作る場合には注意が必要です！

キャバクラやホストクラブでは、売上向上や顧客満足度の向上を目的として、VIPルームを設けている店舗が少なくありません。
一般席よりも高い料金設定が可能であることから収益アップが見込めるほか、利用するお客様にとっても特別感のある空間やサービスを提供できるというメリットがあります。

もっとも、VIPルームは自由に設置できるわけではなく、法令上の基準や構造要件を満たす必要があります。基準に適合していない場合、許可に影響が生じるおそれもあります。

ポイント：こんなお店になる場合は注意！

個室を作る場合でなくても、部屋が結果的に２室になってしまうことで、１室１６.５㎡以上の構造的要件をクリアしなけれならない場合があります。

ということで、次項から具体的にどのような要件をクリアしないといけないのか解説していきます。

２．構造的要件をクリアしなければなりません！

①客室が２室以上になる場合は１室16.５㎡以上になるように！

（構造及び設備の技術上の基準）
第七条法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

一　客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を九・五平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を十六・五平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
（以下省略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：部屋の大きさは16.５㎡以上になるように！

VIPルームなどの個室を設置する場合、客室の床面積には基準があります。
原則として1室あたり16.5㎡以上が必要であり、これを下回る広さの個室は認められません。
もっとも、和風の客室に該当する場合には、1室9.5㎡以上で足りるとされています。

ちなみに客室が１室のみの場合には、上記のような面積基準はありません。
VIPルームなどの個室を作ると客室が２室以上になるため面積要件が出てくるということになるのです。

②施錠設備をつけてはいけない

（構造及び設備の技術上の基準）
第七条法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

五　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：個室に鍵を作るのは禁止！

VIPルームの出入口にドアを設けること自体は可能ですが、施錠設備を設置することは認められていません。
内側から鍵をかけられる構造にしてしまうと、室内で不適切な行為や危険な行為が行われるおそれがあると判断されるためです。

３．構造的要件をクリアするための見落としがちな注意点

①客室の定義を理解しておく

ポイント：客室にはトイレや厨房は含まれない

客室というのは、客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及びこれらの設備を使用する客が通常利用する客室の部分を指します。
下記の求積図を見るとわかるとおり、ピンクの部分が客席に該当するエリアです。

つまり、厨房やトイレなどは含まれません。
そのため、もともと１室だったお店を２室に分けるときには客室自体の面積が小さくなりがちです。注意しましょう。

②面積計算するための寸法は内寸で計算する

ポイント：内装業者さんの図面をそのまま提出は危険です

工事業者の人が作った図面を提出すればOKと考えている方が多いのですが、その場合には注意が必要です。平面図や求積図などは内寸での表示をする必要があるからです。

一般的な平面図は壁芯からの距離を記載している場合が多いです。
風営法許可に必要な図面は、内寸（内壁から内壁までの距離）を記載する必要があります。いわば実測の距離です。

そのため、基本は現地の測量を行う必要があります。

③すでに風営法許可を取得している場合で、個室を作成する場合は事前承認が必要

ポイント：大規模な模様替えに該当するため、事前承認が必要

今回のように、個室を作る場合など、構造および設備変更に関する変更を行う場合、都道府県公安委員会の承認を事前に受ける必要があります。この義務は、営業所の環境や設備が法律に適合することを確保するために設けられています。

詳しくは過去の記事でも解説しておりますので、下記からご確認ください。

４．まとめ

【キャバクラ・スナック・ホストクラブ】VIPルームを作る場合には注意！について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

【風俗営業許可専門】
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１．飲食店営業許可と風営法許可の違いとは？

飲食店営業許可と風営法許可は、目的も管轄も全く別の許可であり、両者を混同して営業を始めると、無許可営業として摘発されるリスクがあります。

特にガールズバーやスナックなどの夜間営業を行う店舗では、これらの違いを正しく理解しておくことが不可欠です。

①飲食店営業許可とは？：食の安全を守る許可

ポイント：食品を安全・衛生的に提供できる店舗か？が審査基準

飲食店営業許可は、保健所が管轄する許可制度です。
目的は非常に明確で、「食品を安全・衛生的に提供できる店舗かどうか」を確認することにあります。

② 風営法許可とは何か？：社会秩序と風紀を守る許可

ポイント：接待行為を行う場合には必ず必要な許可

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）許可は、警察（公安委員会）が管轄する許可です。
下記のような接待行為を行うのであれば、風俗営業許可が必要です。

ポイント：風営法許可の目的や許可の要件とは？

２．両者の決定的な違いとは？

①飲食店営業許可だけでは足りないケースがある

ポイント：飲食店営業許可と風営法許可の違いまとめ

ポイント：よくある勘違いとは？

よくある勘違いというのが、

「飲食店営業許可があるから合法だと思っていた」
「風営法はキャバクラの話だと思っていた」

というケースです。飲食店営業許可があっても、風営法違反は成立します。
逆に、風営法許可を取得していても飲食店営業許可がなければ飲食物の提供はできません。

夜間営業を行う店舗では、両方の視点を持つことが不可欠です。

「うちのお店はガールズバーじゃないから大丈夫」
「うちはカウンター越しの接客だから大丈夫」
「接待なんてしていないから許可は取得しなくて大丈夫」

そう考えて営業している店舗ほど、風営法違反のリスクを抱えているケースがあります。

風営法の怖いところは、経営者の認識と、警察の判断が一致しないことです。
本人に違法の意識がなくても、実態次第で「無許可営業」と判断される可能性があります。

ポイント：結局、接待行為があるかどうか

風営法では、風俗営業における接待について、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義しています。

たとえば、次のような行為は、店側が意図していなくても接待と評価される可能性があります。

重要なのは店側の意図ではありません。
「自由に話しているだけ」「お客さんが勝手に盛り上がっている」こうした説明しても、警察が接待と判断すれば無許可営業となる可能性があります。

接待行為を行う場合には必ず風営法許可が必要になるんです。

ポイント：ガールズバーやコンカフェは注意

特にガールズバーやコンセプトカフェなどを経営している方は注意が必要です。
お酒を提供するBARとして、深夜営業の届出をしているのにも関わらず、一緒にお酒を飲んだり、長時間会話をするなど、実態は「接待」をしているお店が後を立ちません。

などは勘違いされやすいですが、全て間違った知識です。

風営法許可を取得せずに、接待行為を行うことが非常に危険な状態であることを理解する必要があります。

②知らないでは済まされない無許可営業の怖さ

ポイント：法改正があり、風営法は厳しくなりました。

令和7年6月から風営法改正により、無許可営業や名義貸しといった違法行為への罰則が大幅に強化されました。

が新たに規定され、従来の200万円以下から大幅な引き上げとなりました。

さらに、数字に表れないダメージも深刻です。

「少し様子を見てから許可を取ろう」という判断が、取り返しのつかない結果を招くこともあります。

ポイント：風営法許可の申請はみまもり行政書士事務所まで

とはいえ、風営法許可の申請は専門的な要素も多く、図面の作成も必要なため非常に難しいです。

弊所は風営法許可専門の行政書士であるため、安心してご依頼いただけます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

３．まとめ

飲食店営業許可と風営法許可の違いとは？について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．接待なんてしていないから大丈夫・・本当ですか？

ポイント：知らぬ間に無許可営業になっていませんか？

「うちのお店はガールズバーじゃないから大丈夫」
「うちはカウンター越しの接客だから大丈夫」
「接待なんてしていないから許可は取得しなくて大丈夫」

そう考えて営業している店舗ほど、風営法違反のリスクを抱えているケースがあります。

風営法の怖いところは、経営者の認識と、警察の判断が一致しないことです。
本人に違法の意識がなくても、実態次第で「無許可営業」と判断される可能性があります。

特にガールズバーやコンセプトカフェなどを経営している方は注意が必要です。
お酒を提供するBARとして、深夜営業の届出をしているのにも関わらず、一緒にお酒を飲んだり、長時間会話をするなど、実態は「接待」をしているお店が後を立ちません。

そのため、近年は無許可営業で取り締まられるケースが非常に増えてきており、その範囲は都市部だけでなく、郊外エリアにも及んでいます。「この場所なら大丈夫」という考えは非常に危険です。

２．風営法が問題にする「接待」の本当の意味とは

①意外と知られていない接待の基準

風営法では、風俗営業における接待について、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義しています。

たとえば、次のような行為は、店側が意図していなくても接待と評価される可能性があります。

重要なのは店側の意図ではありません。
「自由に話しているだけ」
「お客さんが勝手に盛り上がっている」
こうした説明しても、警察が接待と判断すれば無許可営業となる可能性があります。

②摘発が多いのがガールズバーやコンセプトカフェ

ポイント：横に座らないから接待ではないは通用しない

最近、摘発が相次いでいるのが、ガールズバーやコンセプトカフェ系の店舗です。
ガールズバーやコンセプトカフェには、下記のような特徴がありますが、警察に接待と判断される要素が非常に多いです。

「カウンター営業＝安全」という時代は終わっています。

３．知らないでは済まされない無許可営業の怖さ

①警察は無許可営業のお店をマークしています

警察は無許可営業のお店をマークしていると言っても過言ではありません。
警察に情報が届く経路は多数存在します。

• 近隣住民・同業者からの通報
• SNS投稿や動画
• 元従業員・現役スタッフからの情報
• 客同士の噂

特に同業者からの通報により、取締りが相次ぐケースも少なくありません。

ポイント：こんな場合は危険です

警察は無許可営業のお店を見逃しているわけではありません。

②風営法違反の処分は、決して軽いものではありません

ポイント：法改正があり、風営法は厳しくなりました。

令和7年6月から風営法改正により、無許可営業や名義貸しといった違法行為への罰則が大幅に強化されました。

が新たに規定され、従来の200万円以下から大幅な引き上げとなりました。

さらに、数字に表れないダメージも深刻です。

「少し様子を見てから許可を取ろう」という判断が、取り返しのつかない結果を招くこともあります。

ポイント：風営法許可の申請はみまもり行政書士事務所まで

とはいえ、風営法許可の申請は専門的な要素も多く、図面の作成も必要なため非常に難しいです。

弊所は風営法許可専門の行政書士であるため、安心してご依頼いただけます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

４．まとめ

知らぬ間に無許可営業！？改正があったことで風営法はより厳しくなっています！について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．消防法の手続きお忘れではないですか？

キャバクラ、スナック、ホストクラブなどを開業する際には、風営法の遵守がもちろん必要不可欠です。
それと併せて、消防法への理解と対応も欠かせません
しかし、実務の現場では消防法への対応が不十分なまま開業準備を進めてしまうケースも少なくありません。

消防法への理解不足は、開業遅延や営業停止といった重大なリスクにつながりかねません。

①風営法許可において消防法が重要視される理由

風営法の規制を受ける店舗は、不特定多数の来店客が深夜帯まで利用することが多く、火災発生時の人的被害が拡大しやすい業態といえます。
そのため、消防法では建物の構造や設備、避難経路の確保などについて、より高い安全基準が求められています。

また、消防法は過去に発生した重大な火災事故を教訓として、段階的に規制が強化されてきました。特に飲食を伴うナイトビジネスでは、内装工事や客席レイアウト、照明設備などが消防法に抵触しやすく、事前の確認と適切な届出が不可欠です。

風営法の許可取得だけでなく、消防法を正しく理解し対応することが、店舗経営を安定させるための前提条件となります。

②消防法に違反した場合の影響とリスク

ポイント：風俗営業店は「特定防火対象物」

消防法において、キャバクラ、ホストクラブ、性風俗店、飲食店などは「特定防火対象物」に分類されます。これらは一般の建物よりも火災時のリスクが大きいため、非常に厳格な規制が課されます。

③消防法に違反した場合の影響とリスク

消防法に違反すると、単なる指導にとどまらず、店舗運営に致命的な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、次のようなリスクが考えられます。

このような事態を回避するためには、開業前の段階から消防署との事前相談を行い、法令に沿った設備・手続きを整えることが極めて重要です。

２．必要な手続きとは？

開業前には、管轄の消防署へ複数の届出を行う必要があります。これらを怠ると罰則や公表の対象となる恐れがあります

①防火対象物工事等計画届

店舗の新規オープンやリニューアルに伴い、内装工事を行う場合に提出します。
特に、間仕切りの変更など構造に関わる工事をする場合に必要となります

②防火対象物使用開始届

飲食店や風俗営業店は「特定防火対象物」に該当するため、開店の7日前までに必ず提出しなければなりません。案内図、平面図、室内仕上げ表などの詳細な図面の添付が求められます

③消防用設備設置届

店舗の規模や階数（地下や3階以上、窓のない無窓階など）に応じて義務付けられた消防設備を設置した際に提出します。

消防設備士などの資格者による工事が必要な場合が多く、設置後は消防署による確認を受ける必要があります。

④防火管理者選任届

従業員とお客さまを合わせた収容人員が30人を超える店舗で義務付けられます。

防火管理者は研修を受ける必要があります。

防火管理者の資格を取得するためには講習(甲種は2日、乙種は1日)を受けて効果測定に合格する必要があります。

福岡市はこちらから講習に申し込むことができます。
福岡市ホームページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/syobo/bousai_suishin/koci/R4kousyuitiran_1.html

⑤消防計画の作成・届出

防火管理者が中心となって作成する、お店の「防火ルール」です。

消防設備の点検スケジュールや、万が一の際の避難誘導、定期的な避難訓練の実施方法などを定めます。

ポイント：状況に応じて、定期点検や報告義務なども発生

一定の条件に該当すると、防火対象物点検と消防署への報告が義務となります。
対象となるのは、主に以下のようなケースです。

点検は年1回、有資格者が実施し、結果を消防署へ報告する必要があります。
未実施や未報告の場合は、罰則や行政指導の対象となるため注意が必要です。

３．まとめ

【忘れていませんか？】風営法許可に必要な消防法の手続きとはについて解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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１．深夜酒類提供飲食店営業届出と風営法許可の違いとは？

①「接待」の有無が最大の分岐点

深夜酒類提供飲食店営業届出（深夜営業許可）と風営法許可の違いについて、弊所でもよく相談を受けることがあります。
この違いについて理解しておかないと、知らない間に風営法違反となってしまっていて、罰則を受けることになります。

ポイント：最大の違いは「接待」を行うかどうか

深夜営業（深夜酒類提供飲食店営業）と風俗営業（1号営業）の最大の違いは、「接待」を行うかどうかにあります。

具体的に確認していきましょう。

②具体的に比較していきましょう

ポイント：許可と届出の併用はできません

同じ店舗で「接待もするし、深夜0時以降もお酒も出す」といった、深夜酒類提供飲食店営業と風営法許可（接待飲食等営業）を同時に取得することはほぼ不可能と言って差し支えありません。

具体的には別の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください。

２．よくあるトラブルや注意点

①接待の定義を理解しないと思わぬトラブルに

ポイント：「接待」の定義は想像以上に広い

接待行為とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定められており、下記のようなものが接待と判断されます。

ポイント：開業スタイルを決める！接待するなら風営法許可を取得しよう

深夜酒類提供飲食店営業店はあくまで、お酒を提供する場を設けているお店であり、接待行為を目的としているお店ではありません。

深夜営業は可能ですが、接待行為は禁止されていますので、接待を行う場合は風俗営業許可が必要であり、同じ施設内での兼業は原則として許可されません。

ポイント：ガールズバーやコンカフェは注意が必要

ガールズバーやコンカフェはカウンター越しなので接待行為ではないという方も多いですが、それは完全な間違いです。
ガールズバーやコンカフェはあくまで、お酒を飲む場を提供するバーであることが前提です。

上記のような接待行為はガールズバーやコンカフェなどでは禁じられていますので注意しましょう。詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

②申請の許可要件が変わってきます

ポイント：風営法許可の場合は保護対象施設に注意

社交飲食店の営業許可を受けるには、営業所が特定の「保護対象施設」から一定の距離を置く必要があります。

保護対象施設には、上記のような施設が含まれます。

各施設からの最低距離は、商業地域では30～70メートル以上、商業地域以外では50～100メートル以上と定められています。この距離は、施設の敷地から測定され、違反すると営業許可が下りません。

お店を出店する前に周囲に保護対象施設があるかどうかは必ず確認する様にしましょう。

ポイント：風営法許可は実地調査あり

風俗営業許可や特定遊興飲食店営業許可を取得するには、審査中に実施される「実地調査（実査）」を通過しなければなりません。

「実査」とは、申請内容と店舗が一致しているか確認するため、申請後に警察が店舗を訪問する重要な検査です。

バー、そしてガールズバーやコンカフェなどで開業する際に必要な深夜酒類提供飲食店届出（深夜営業許可）では実地調査はありません。
あくまで届出なので、図面の提出をすれば検査が行われることはありません。

ただし、営業開始後に警察が抜き打ちでチェックしに来ることは当然あります。
その際、提出した図面と全く違った場合罰則を受けることになりますので、注意しましょう。

３．まとめ

深夜酒類提供飲食店営業届出と風営法許可の違いとは？（キャバクラ・ガールズバー）について解説しました。

ポイント：申請は慣れていないと時間がかかる申請です

風俗営業許可や深夜営業許可は正確な申請書類の記述はもちろんのこと、図面の作成が必要です。作成には時間がかかるのもちろんのこと、補正があれば何度も管轄警察署に足を運ばないといけません。

ただでさえ許可が下りるまで55日間かかる風営法許可、オープンを急いでいるのであれば正確な申請が必要です。

ポイント：開業の準備をしながら申請ができるでしょうか？

その間、

など並行して行わなければなりません。そんなお時間が作れますか？

ポイント：風営法は厳しい法律です。

さらに風営法は厳しい法律です。
２０２５年に風営法は改正され、無許可で営業を行なった場合に

5年以下の拘禁刑

もしくは1千万円以下の罰金
（法人の場合は最大３億円の罰金）

罰則が科されます

さらに、一度違反行為をしてしまうと風営法の欠格事由に該当し、5年間新規申請ができなくなってしまいます。

お忙しいあなたの代わりに当事務所が全て申請を代行いたします。

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